下松市議会 2007-06-11
06月11日－02号
平成 １９年 ６月 定例会（３回）平成１９年６月１１日平成１９年第３回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成１９年６月１１日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、議案の訂正について 日程第２、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで出席議員（２４人） １番 広 戸 一 見 君 ２番 松 本 真一良 君 ３番 内 冨 守 君 ８番 古 賀 寛 三 君 ９番 松 尾 一 生 君 １０番 村 田 丈 生 君１１番 金 藤 哲 夫 君 １２番 中 谷 司 朗 君１４番 福 田 稔 君 １５番 林 孝 昭 君１６番 内 山 吉 治 君 １７番 武 居 宏 明 君１８番 近 藤 則 昭 君 １９番 山 本 朋 由 君２０番 中 村 隆 征 君 ２１番 真 楽 史 子 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 城 市 進 君２４番 堀 本 浩 司 君 ２５番 高 田 悦 子 君２６番 近 藤 康 夫 君 ２７番 浅 本 正 孝 君２８番 山 崎 勲 君 ２９番 小 林 莞 兒 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君
水道事業管理者水道局長 山 本 和 昭 君 総務部長 安 渡 元 君 企画財政部長 白 木 正 博 君
生活環境部長 山 本 修 君 健康福祉部長 藤 井 岩 男 君 経済部長 原 田 孝 久 君 建設部長 竹 尾 久 男 君 建設部技監 廣 中 作 次 君 教育次長 藤 井 幹 男 君 消防長 原 田 一 君 監査委員 棟 居 則 夫 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 清 司 君 事務局次長 河 村 堯 之 君 次長補佐 中 村 良 一 君 次長補佐 清 木 安 郎 君 庶務係長 大 崎 広 倫 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（広戸一見君） おはようございます。ただいまの出席議員２４人であります。 これより平成１９年第３回
下松市議会定例会の第２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案の訂正について
○議長（広戸一見君） 日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。 市長から訂正の理由について説明を求めます。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。議案の訂正について、まず最初お断りしておきますが、よろしくお願いいたします。 議案第３８号についての訂正について御説明申し上げます。 去る８日の本会議において御審議いただきました議案第３８号につきまして、一部誤りがございましたので訂正するものでございます。 議案第３８号財産の取得についての訂正について御承認のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、既にお配りしております議案につきましては、差しかえていただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
金藤哲夫議員。
◆１１番（金藤哲夫君） 議案の差しかえということで、この１２番の田んぼから宅地になった、これは了解したんですが、１６番の田んぼが畑になっておるわけですが、これは
登記簿謄本等を取られてきちんと照合されて出されたものと理解をしておったんですが、差しかえの差しかえということで、人間がやることですからやむを得ないかなとは思うんですが、１点だけ確認をしておきます。この１６番の田を畑に変えたもの、これは地目として登記簿上間違いがないのかどうなのか。現況で畑になっているから畑にしたということでなくて、登記簿上畑になっているという確認をちょっとしておきたいと思います。いかがでしょう。
○議長（広戸一見君） 原田経済部長。
◎経済部長（原田孝久君） このたびの議案の訂正、大変申しわけございません。 今の御質問でございますが、この議案の資料には、登記簿の地目と登記簿の面積、そういったものを載せております。 ということで、このたび現況と登記簿とちょっと私どもの勘違いがございましてそういう訂正になったんですが。このたび載せている地目は、登記簿の地目ということでございます。
○議長（広戸一見君） いいですか。ほかにございますかね。質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま説明のありました議案第３８号財産の取得についての一部訂正を承認することは御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（広戸一見君） 御異議なしと認めます。よって、本件の訂正はこれを承認することに決しました。 なお、本訂正に係る議案は、既に
建設経済水道委員会に付託されておりますので、訂正の上審査されますようお願いいたします。
△日程第２．一般質問
○議長（広戸一見君） 日程第２、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により、順次質問を許します。中谷司朗議員。 〔１２番 中谷司朗君登壇〕
◆１２番（中谷司朗君） おはようございます。一般質問を始めます。 大きな１番、
行財政改革推進計画の実施項目について。 下松市では、将来に向けて安定した行財政基盤を確立するために、「みんなで担う行財政改革」と題した下松市
行財政改革推進計画を策定いたしました。２１年度までの４年間で実施・検討することを目標に、職員みずからが提言・提案した具体的な方策、９分野２１４項目に上るものであります。そのうち策定期間中の１７年度に既に３３項目を実施、初年度１８年度で７０項目、２年目のことしは４７項目を実施する計画となっております。 取り組むべく計画には、事務改善のように容易に達成できるものも、関係各位との調整に時間を要し、可否の検討も含め、計画期間内の実施が危ぶまれる項目など、玉石混交であります。 きょうは、保育園、ごみ収集、
小学校給食調理業務等の民間委託や消防の広域化といった大きな行革の影に隠れ、もしかしたら、いまだ検討にすら着手されていない、また、実施に向けては市民の理解や協力が欠かせないと思われるもののうち、４点について市の姿勢と進捗状況についてお尋ねいたします。 小さな１番、これからの公民館・図書館のあり方と管理運営について。 改革の組織の見直しの項目では、公民館を
社会教育施設としての位置づけから、安全・
安心まちづくりの地域の核としての役割への見直しや、管理運営について地区住民に任せる
自主運営方式への検討と、地域の拠点としての公民館のあり方について検討するとされております。 公民館は、社会教育法第２０条に位置づけられた教育機関、教育施設であります。地域住民が自由に集い学ぶことを保障し、その学習から得られた知識や技術をまちづくりに反映できるよう、市民の活動を支援していく存在であり、
地域コミュニティの拠点として、地域づくり、自治の担い手を育成する場として、地域力向上のための公民館活動を展開していくことが求められております。 公民館の基本的な性格を生涯学習を中心とした
社会教育施設に重点に置くのか、地域で人材を育てていくことも含め、地域住民の
コミュニティ施設に重点を置くのか。実際には、生涯学習の場でありながら、趣味や
カルチャー講座等の貸し館業務に終始しており、積極的な
社会教育活動が期待されておりますが、これからの公民館のあり方についてはどのようなお考えをお持ちか、まず始めにお尋ねいたします。 次に、地域住民の意向や自主性、地域の力を生かす
管理運営方法が検討され、効率化の観点からも、直営方式から地域に委託する方向での検討がされております。 光市では、本年度市内の公民館から職員を引き揚げ、運営をすべて地区住民に任せる
自主運営方式への全面移行に踏み出すそうです。地元から非常勤嘱託の公民館長を任命し、これまでの市職員一、二人を地元推薦の主事２人に切りかえ、講座の企画・運営や、施設利用の受付業務など、市職員が兼務していた出張所業務と完全に引き離す形に移行するそうです。 今年度、久保公民館では、これまでの出張所長が館長を兼務する形から、別に嘱託の公民館長を選任しているとお聞きしています。出張所長の負担軽減か、または地元への自主運営に向けた先駆けの試みなのか、目的はわかりませんが、これからの管理運営についてどのような検討がなされているのか、お尋ねいたします。 また同様に、学びの場、創造の場とする生涯学習の拠点施設として図書館があります。市民生活をより豊かにするため、知識や情報の発信、生涯学習のための学習環境の提供、ゆとりある読書空間の提供を行う市の拠点として、市民に幅広くサービスを提供しておりますが、さらに効果的・効率的・機能的な運営のためのアウトソーシングの研究がなされております。 図書館の基幹的業務を除く一部を民間に委託するのか、管理運営を含め、すべて指定管理者に委託するのか。図書館の民間委託については、開館日や開館時間の延長等のサービスの向上が期待できる反面、選書や
リファレンス等の質の低下を危惧する声もあり、市民がどのような図書館を求めているのか、住民にどのようなサービスを提供したいのか。導入の検討の際には、利用者、自治体が一緒になり、図書館のあり方について議論を深めることが求められていると思いますが、図書館の管理運営の見直しについてどのような検討がなされているのか、お尋ねしておきます。 さて、現図書館は、昭和５５年に開館され、規模としては２,０００平方メートルと十分な広さがありますが、ワンフロア５,０００平米の４階建てのため、本を収蔵する機能面で見ると手狭に感じます。一般の開架室と児童室が隣接している等、不便な面もあり、施設の拡張性も低いことから制約も多く、改修もままならない状況です。 一方の中央公民館は、昭和３９年に下松市の市民会館として建設されたものを平成７年に中央公民館に改組したもので、外壁の落下や床の破損等、建物全体が老朽化しています。また、２階に会議室が集中していることから、障害者や高齢者の利用に不便があり、建てかえが望まれております。 こうしたことから、平成１３年度の市の実施計画の検討事業として、中央公民館と図書館の複合も視野に、生涯学習の拠点施設の検討と毎年掲げられております。財政状況が許す数年先のこととは思いますが、市民から望まれる施設にするためには、早い時期から市民との意見交換を重ね、協議していくことが大切だと思います。現在の検討状況についてお尋ねいたします。 小さな２番、各種団体の事務局業務の返上について。 事務事業の見直しの項目では、市と関係の深い各種団体の事務局業務については、団体に返上し、各団体の自主・自立を要請するとあります。 こうした市とかかわりのある団体で、１、事務局が市役所の中にあるもの、２、市から補助金、負担金が交付されているもの、３、しかも、その団体の事務が市の職員によって受け持たれているもの。これら市が団体の業務に深くかかわる例は相当数に及ぶと思われます。中には行政の円滑な推進のために、むしろ市によって積極的に立ち上げたケースも多く、そうした経緯も容易に理解できますが、行政と市民や団体との役割分担があいまいとなり、補助金を受けている団体の業務において、同一の職員が団体の補助金申請を行い、市職員として交付決定を下し、みずから実績報告を検査する場合等、事業の指導・監督の適正チェックがどこまで果たされるか、疑問に思われます。 政策的に一定の目的を持った団体を育成・支援する必要上、設立初期においては、事務局業務を担う必要性は認められても、一定期間後には団体の自主活動の尊重という観点からも、事務局業務は返上し、行政事務の軽減を図るべきであります。 また、こうした団体を横断的に管理する部署の必要性についても検討がなされております。おのおのの団体の事務量がさほどでない場合には、むしろ事務局機能を１カ所で担う手法も検討の余地があろうかとも思われます。 こうした市とかかわりのある団体の事務局業務の扱いについて、現在どこまで検討されておられるのか、当局の考えと今現在の各種団体との協議の状況についてお尋ねいたします。 小さな３番目、ごみの
収集処理手数料の有料化について。 実施項目の使用料、手数料の見直しでは、ごみ収集の手数料の有料化の検討が掲げられております。有料化により期待される効果としては、まず第１に、新たな費用負担を課すことでごみの減量化が期待できることであります。消費者が有料のごみ袋の節約のため、従来の購買・消費行動を改め、分別を徹底し、家族ぐるみでさらに減量に向け努力することなどから、ごみの減量化が期待できるというものであります。 二つ目は、受益者負担の原則であります。ごみを多く出す住民も少ない住民も費用負担が同じであるのは、受益と負担の公平を損ね、社会的に不公平であり、より多く出す住民がより応分の負担をすることで受益者負担の原則を保とうとするものであります。 三つ目に、環境意識やコスト意識など住民意識を変える効果が期待されることであり、四つ目には、リサイクルの促進や
ごみステーションの美化等が掲げられ、近年、五つ目として、控え目ながら語られ始めたのが、財源確保、財源調達としての手数料徴収であります。 新聞報道によれば、一部事務組合の構成団体でもある光市では、ごみの減量化、負担の公平、増嵩する処理経費への対応等を理由に、協議会で有料化の検討が始められました。周南市でも、一昨年より排出者責任、ごみの発生・排出削減への意識向上のため、家庭ごみの処理費の有料化を検討しております。 こうした家庭ごみの有料化は、ごみの減量化やリサイクルの促進に有効との判断で、全国的な流れとなっております。有料化という言葉の定義が若干あいまいですが、２００４年の朝日新聞の調査によれば、全国の５万人以上の４７６市・区のうち、２８％の１１４市が有料化しており、未実施の約半数の自治体が導入に向け検討中か、検討の意向を示したとあります。 下松市は、昭和５１年から指定ごみ袋を製作実費分で販売しており、有料化済みと誤解されがちですが、市のごみ収集や処理費の財源にはなっておらず、先進地では指定ごみ袋の制作費に上乗せする形が大勢のようです。現在、県下１３市では、下関、萩、柳井、岩国が有料化しており、山陽小野田、山口、周南、光、そして合併後の新美祢市が検討段階に入っております。有料化は、ごみ問題の本質的な解決策ではないことは十分承知をしておりますが、１自治体での可能な取り組みとして、本市の行政改革の項目に掲げられているごみ収集の有料化への検討について、進捗状況をお尋ねいたします。 また、有料化の法的根拠に対する疑義が本議場でも同僚議員からありました。従来自治体は、有料化の法的根拠として、
廃棄物処理法の第６条２の６項「収集、運搬及び処分に関し、条例で定めることにより手数料を徴収できる」の規定を利用してきましたが、
地方分権一括法の施行により、一般法である地方自治法２２７条「自治体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」に一本化されました。住民全員を対象としたごみの有料化条例は、法に抵触することになり、事実上法的整備がなされないままの有料化は困難な状況にあります。 こうしたことから、まず前段として、他の自治体では取り組み済みの粗大ごみの収集処理について、受益者負担の原則から有料化に取り組まれる考えはないか、お尋ねしておきます。 そして最後に、こうしたごみ問題への対処についての検討は、市民の暮らしに直結するものでありながら、いつも役所の中で決定されたトップダウンであり、市民には一方的に理解・協力を強いられるものと受けとめられがちということです。 自治会などへの説明会で、至った経緯や理由について説明責任を果たされておりますが、市民は行政からの一方的な指示としかとらえず、ごみの排出抑制や減量化の必要性を頭では理解していても、具体的な分別や費用負担について、なぜ分別をするのか、減量化するにはどうすればよいかを住民主導で考え、なぜその価格設定になるのかについて、収集・運搬・処理の経費を十分理解してもらい、市民の費用負担がどのように使われるのかを納得した上で、住民みずから発議してもらう等の取り組みがなされない限り、後になって市の対応に不満が噴出する、そうした例を先進自治体から学ぶべきであります。 平成９年に作成された
一般廃棄物処理基本計画書の見直しが本年度予定されておりますが、
廃棄物減量等推進審議会への諮問は極力原案追認という形をとらず、例えば、
環境衛生推進協議会や
クリーンアップ推進員会議等、市民委員主導でつくり上げられるよう期待をいたしますが、市民意識の醸成へ向けた
ボトムアップ式の計画の策定についてどのようにお考えか、御所見を賜りたいと思います。 小さな４番目、小学校給食の調理施設の将来構想について。 小学校給食の調理業務については、手法や手順などの段階論の検討を行い、民間に調理業務を委託する方向で検討されています。どこにお金をかけるのが教育なのか、教育の一環としての学校給食ということを深く考えれば、コスト優先とも軽々には結論づけられず、何より子供や保護者の理解が大切であり、いましばらくこの民間委託への経過について尋ねるのは、時間を待ちたいと思います。 きょうは、委託とも深くかかわってまいります自校調理方式の今後の方針についてお尋ねいたします。 本市の小学校の給食は、昭和２５年から完全給食の形になり、すべて学校敷地内で調理する自校調理方式で進められております。山口県内の公立小学校では、約半数が
単独調理方式、半数が
親子調理方式や
センター方式といった
共同調理方式がとられているようです。１万食を超える調理能力から疑問の声が上がった周南市の
給食センター建設では、食教育、地産地消、食中毒の危険性など、食の安心・安全に関してさまざまな議論がなされております。新しいセンターの建設の大きな理由は、現在の
給食センター施設の老朽化と
衛生管理基準への適応とのことでありました。 そこで、下松市の各小学校の給食室の建設年次を調べてみますと、下松小学校は昭和３５年建設で築４７年経過、公集小学校、昭和３２年建設、築５０年、花岡小学校、昭和３１年建設、築５１年と、軒並み５０年近く経過しており、木造・非木造を問わず、大幅に耐用年数を経過していると思われます。 ボイラーや回転がまなどの調理器機は更新されてきたかとは思いますが、平成８年のＯ─１５７事件以降、厳しくなった
学校給食衛生基準に適合しているのでしょうか。基準には、材料の検収、保管、下処理、調理、洗浄の作業区域は別々の部屋とされており、夏でも湿度８０％以下、室温２５度以下にする空調設備が必要とあります。床の掃除も、水洗いのウエット式ではなく、水を使わないドライ方式にすることが求められております。 今後、近い将来に差し迫った給食室の建てかえ整備については、自校調理方式を維持するため、各学校敷地内での建てかえで行うのか、近隣の小学校と
共同調理方式を行うのか、または
センター方式で行うのか。平成１５年６月議会での同様の質問には、当面自校調理方式でまいりたいとの答弁でありましたが、取り巻く状況が大きく変わってきております。 現在の給食調理員さんは、本年度１人退職、来年度も１人退職の後、平成２１年度一挙に４人の方が定年退職されます。調理業務の委託は、現調理員さんの生活や教育としての給食のあり方のみならず、教育委員会の施設建設の中期計画にも影響があるため、できるだけ早い時期から市民、保護者を交えたオープンな形で議論する必要があると思いますが、担当部局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 大きな２番目、例規の扱いについて。 自治体の例規集は、条例及び各執行機関の規則についてはすべて掲載されているものの、要綱、要領の掲載については各自治体の判断によって扱いがまちまちであります。 平成１６年度から紙ベースの加除式に加え、
データーベース化を図り、庁内ＬＡＮやインターネットを利用しての閲覧が可能になりました。これにより経費の削減とともに、広く市民の目に触れることもふえ、市民の方と情報を共有することが可能になりました。 要綱、要領は、市民生活やボランティアなどの市民活動に密接にかかわることも多く、むしろ基本理念をうたう条例の周知よりも、実務的な決まり事を知ることができる要綱集のようなものの方が有益に思えます。補助金に関する要綱や福祉サービスに関する要綱など、市民生活に密接にかかわる要綱集の整備の必要について、市の考えをお尋ねいたします。 また、議会の議決によって制定される条例と違い、規則は、首長や教育機関等の行政委員会が定めるものであり、議員は、制定や改正の過程はおろか、結果についても市の掲示板を小まめにチェックするか、年に２度の例規集の加除作業の終了後に逐一精査して初めて知ることとなります。 こうした規則の制定や改正を公布するときには、議会にも報告されることが望ましいと考えます。また、規則は、地方公共団体の長が法令や条例に反することがなければ専属的に制定できるものでありますが、条例とともに重要な自治法規でありますので、関係条例の制定や改正を行う場合には、極力関係する規則の案を審議の場に備えることが望まれますが、市の考えをお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 中谷議員の一般質問にお答えいたします。 まず、大きい１番の
行財政改革推進計画の実施項目についての（１）これからの公民館・図書館のあり方と管理運営についてには、教育長の方からお答えさせていただきます。 （２）各種団体の事務局業務の返上についてにお答えいたします。 各種団体の事務局業務の返上につきましては、
行財政改革推進計画の
取り組み方針では、各団体の自主・自立を要請するとしておりますが、今年度以降の中長期的な取り組みと考えております。 したがいまして、現在のところ、事務局業務の見直しについての協議は進んでおりませんが、なるべく早期に全庁的な
取り組み方針を取りまとめたいと考えております。 （３）
ごみ処理手数料の有料化についてにお答えいたします。 ごみ処理の有料化につきましては、国の基本方針において、ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、有料化の推進を図るべきとされ、また他の多くの自治体で導入が進められているところであります。 本市では、本
年度一般廃棄物処理基本計画を見直すこととしており、現在、
廃棄物減量等推進審議会において、ごみの排出抑制、再生利用等の進め方や処理に係る費用負担のあり方について御審議していただいておりますので、答申をいただく中で検討してまいりたいと思っております。 引き続きまして、小学校の（４）につきましては、この施設の将来構想について教育長の方から答えていただきます。 大きい２番目の例規の扱いについて、（１）要綱集の整備の必要性についてにお答えいたします。 現在、要綱につきましては、市の例規集には一部のものを除き登載をしておりません。したがいまして、要綱の全体量は把握できておりませんが、相当な数に上がると考えられますので、費用面及び労務作業の問題からも、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 （２）規則の扱いについてにお答えをいたします。 御指摘のとおり、規則も重要な自治法規でありますので、関係条例の制定等を行う際には、審議していただく際の参考として案をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい１番の（１）これからの公民館・図書館のあり方と管理運営についてお答えいたします。 教育委員会といたしましても、
行財政改革推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 公民館のあり方につきましては、これからも地域の個性や公民館ごとの自主性を尊重し、住民が気楽に集い、話し合える地域づくりの拠点として位置づけ、また学習面におきましては、市民の学習ニーズが多様化する中、生涯学習の観点から、いつでも、どこでも、だれもが、学びたいことを自分に合った方法で学ぶことができる学習環境を整備していく必要があると考えております。 管理運営につきましては、住民が主体となった公民館事業を展開することができるよう、将来的には地域の人材の活用を図り、地元住民に管理運営を委託することを検討したいと考えております。 次に、図書館の管理運営でございますが、図書館の管理が、図書館のサービス水準の維持とサービスの継続が基本的条件になりますので、中央公民館と図書館との複合も視野に、生涯学習の拠点施設の検討を踏まえ、これからも慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（４）小学校給食の調理施設の将来構想についてにお答えいたします。 議員から御指摘がございました自校調理方式につきましては、小学校給食の運営方法を見直す作業の中で検討を進めているところでございます。 次に、小学校給食室の施設整備のお尋ねでございますが、校長の要望や毎月提出されます学校からの点検・検査報告を参考にいたしまして、必要な補修・改修を計画的に講じているところでございます。 また、安全衛生の面から申し上げますと、施設整備を初めとし、食器や調理工程に至るまで毎年保健所の大変厳しいチェックと指導を受けております。 当教育委員会といたしましても、給食調理の現場からの意見を取り入れ、適切に対処することにより、安全で安心できる学校給食の維持・向上に努めているところでございます。 今後とも市民の皆さんから信頼され、子供たちに喜んで食べてもらえる給食を提供していくために、給食調理業務の環境改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 再質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
行財政改革推進計画についてですけれども、担当事務の方がかわられましたので、改革の初年度を終えられまして、現在までの進捗状況、進捗率といいますか、なかなか数字で示すのは困難かもわかりませんけれども、担当部局ではどのように自己分析されておられるのか、初めにお尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 行財政改革につきましては、これはできるものからというスタンスで実施をしております。計画に沿いまして、おおむね順調に推移しているんではないかというように今のとこ考えております。 あくまでもこれ見込みなんですけども、１８年度中に、これは先ほど議員もおっしゃいますように、計画期間は１８年度から２１年度の４年間ですね、この期間を全体といたしますと、１８年度中に大体全体の３分の１程度、それから１９年度、あくまでもこれも見込みでございますけども、全体の半分程度ぐらいまでは実施できるのではないかと踏んでおります。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） ある自治体の進捗状況の公表では、実施項目を四つに分類しておりました。二重丸が既に目的・目標を達成をした。一重丸が一部実施をした。三角は検討中・協議中、そしてバツがまだ着手をしていない、未着手という四つに分類されておりましたけども、１９年度で約半分でありますが、２０年度、２１年度、後半に差しかかる、そうした手のかかる、厄介なものが残るんだと思いますけれども、例えば、どういったものがあるのでしょうか、二、三理由とともに御報告願えないでしょうか。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 大きく言いますと、３現業の民営化という問題になりましょうかね。これはやはり大きな問題を抱えていますね。やっぱり職員の大きな労働条件の変更というのは伴います。こういった問題で職員労働組合と十分なる協議、こういったものが当然必要であろうと。 また、委託にするにしても、やっぱり受け皿の問題というような問題も出ましょう。さらには、こういった民営化に関しての市民の皆様方からのいろんな御意見等もありましょうし、時間がかかっていくもんかなというように思っていますけど。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 「みんなで担う行財政改革」と題した計画ではありますけれども、職員の方はともかく、担うべく市民、議会の関心がいま一つ低いように私には感じられます。市民生活にも大いに影響があるはずなのに、今回の計画がまだ列車の発車のベルと感じておられないように思えてなりません。市民のための改革としていくためにも、ホームページや市の広報で常に市民に進捗状況を公表し、協力を得ながら広く市民の声が届く体制を築いておく必要があると思います。 改革の透明性、公平性を確保するという意味でも、毎年常に進捗状況を公表していく必要があると思うんですけれども、今後の公表に向けた対応についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 今後の予定になるかと思いますけども、１８年度の実績につきましては、一応９月議会でこれは御報告をさせていただこうかなと思っています。 それから、一般市民向けには、広報の１０月の１日号あるいは１０月の１５日号、どちらかで市民の皆様方に広くお知らせをしていこうと、今のところ考えております。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 次の小さな１番に移ります。 この４月から久保公民館の館長が定年退職をされた市のＯＢの方が嘱託で勤められておるとお聞きしています。これは新しい出張所長の方の負担の軽減のためにとられた措置なのか、それとも先ほどから出ております行政から地域に自主的に運営してもらうためのまず第一歩といいますか、モデルケースとした試みなのか、そのねらい、目的についてまずお尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 私どもの考えは、将来的に地域は地域住民の手で運営していただきたいと、こういったスタンスでおります。 その一環といたしまして、当面は職員のＯＢで対応いたしまして、行く行くは全面的に地元にそういった管理をお願いしたいという方向で考えております。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 今回の異動は総務部主導で行われたとお聞きしましたけれども、それでは、教育委員会の方にお尋ねをいたします。 公民館は、市民の生涯学習や文化活動に専門的に助言または支援できる職員の配置が不可欠でありまして、単なる趣味や講座の貸し館業務だけでは公民館の役割というものは埋没してまいります。 公民館という
社会教育活動の拠点施設の責任者の役割についてどのようにお考えか、教育委員会サイドにお尋ねをしておきます。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） 今御質問の、公民館長の求められる役割ということにつきましては、まずこれは社会教育法にも定められておりますけども、みずから社会教育にかかわるいろいろな講座とか講演会、これを開設いたしまして、住民の方にいろいろな学習機会、多様な学習機会を提供するということがまず１点あると思います。 そして次に、最近の住民の方の活動というのは、本当に主体的、自立して活動しておられます。公民館が主導というよりも、そうした住民の方が主体となって活動されるケースが多くなっております。 そういうことで公民館長としては、そういった住民の活動を後ろからバックアップする、そういった役割も求められていると思います。 そして、さらには、こうした住民の活動、いろいろ地域にはグループ、団体がございます。そうした団体等、いわばコーディネーター的な役割でネットワーク化していく、そういった役割も強く求められているのではないでしょうか。 特に言わせてもらえれば、今申しました後者のそうした活動支援、住民の活動の支援とか、ネットワーク化のコーディネーターとしての役割、そちらの方が今最近は強く求められていると感じております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 久保公民館では、当面は市の職員の所長と嘱託の館長という二人の上司のもとで、主査を初め、職員の方が仕事をすることになるわけですが、今後こうした地域で自主運営でしてもらう場合に、同じ建物の中、同じ事務所ということで出張所業務と、それから公民館業務のすみ分け、物理的な問題ですね、例えば、個人情報の管理であるとか、金銭の扱いとか、そうした物理的な問題が生じないか、心配するのでありますけども、そこらあたりはいかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） すみ分けは、基本的には十分可能だと思います。というのは、なぜかと申し上げますと、私も公民館長、出張所長、これを兼務してやってきた、そういった私の経験上から十分にそのあたりが確信して言えるんじゃないかと思っています。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 自主運営への移行ということについて、例えば、私は地域で人が育つ、人材育成という面で期待をしますけれども、後で出てきますけれども、各種市民団体の事務業務の受け皿としても期待を私はしております。 こうした地域への自主運営の移行ということについて、どういった、例えば、課題があり、また逆にどういった期待できる面がある、どういった分析をされておられるか、最後にお尋ねをしておきます。
○議長（広戸一見君） 藤井教育次長。
◎教育次長（藤井幹男君） まず、自主運営ということでございますけども、公民館を地元の方に委託するということでございますけども、ここでちょっと誤解のないようにしておきたいんですけども、あくまでも公民館というのは、教育委員会の一つの教育機関でございます。 したがって、委託するとは言いながら、教育委員会の教育方針のもとに活動していただくわけです。その中で、今までちょっと出てきておりました、それぞれ地域、風土、人情とありますので、そうした特殊性を生かした活動をしていただくと、こういうことでございますので、今までもそういった形で運営しております。 ただ、市の職員がそういった地域の方にかわって運営をすると、こういうことでございます。 そういうことで、今のお尋ねの、どういった課題があるのかということで、今考えられる、まず一つは、こうした公民館長というのは、その地域に対して、本当に住民の方に対して、公正・公平に接しなければなりません。そういうことで、いかにして地域の方から信頼できる方を人選するか、そういったことが一つ今の現在の考えられる問題としてあると思います。 それと、どういったメリットがあるのかと申しますと、これは要するに、地域を一番よく知っておる方が運営されるわけなんで、地域の住民の方の意向・要望、これを十分に組み入れた運営ができるのではないかと、そういうところを期待をしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） いずれにいたしましても、こうした自主運営への移行というのは、受け皿となる地元の理解が必要ですし、地域の切り捨てとか、負担の押しつけと誤解をされないよう、早い時期から公民館の今後の運営のあり方について、地元との協議を始められるようお願いをしておきます。 次に、図書館と中央公民館についてですけれども、今の図書館の施設はまだ十分に利用できる施設と思われますので、例えば、中央公民館の機能をここに移せばよいのではないかと思います。１階に十分な広さの会議室もありますし、エレベーターもあります。教育施設全般の課題が多く、財政的に厳しいのは承知をしておりますけれども、今現在の考え方としては、やはりこの中央公民館とこの図書館のある現在地、この地に文化や知識、情報の拠点といった、そういう複合施設、そういう拠点がいずれこの地に必要と思うんですけれども、その点について市の考えをもう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ただいまの御質問でございますけれども、以前にもお答えいたしましたように、あの土地で複合的な施設をつくって公民館活動と、それと同時に、図書館の運営もやっていったら一番いいんじゃないかと考えております。そして、内々ではいろいろ考えを出し合っているわけでございますが、現在のところ、いつ踏み切れるかというところまでいっておりません。ですが、今のところ、考えはあそこでと考えております。 なお、図書館の利用につきましても、例えば、１階が今会議室になっております。ここもいろいろの市民の皆さん方からは、１階に閲覧室を設けてもらったらいいがという意見もございますけれども、今、市全体の状態から考えて、そこを閲覧室にするのはちょっと今考えているところでございます。 以上です。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 次、事務局業務の返上に移ります。 行政が関与している団体、ここで言います団体の事務局業務を市がかわりに行っている団体の数というものは、まずどの程度あるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） これは平成１７年の９月１日時点での資料になりますけども、８４団体の事務を受け持っております。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 各団体について、そもそも必要なのかという視点での検討も必要かもわかりませんけれども、今のうち、一概には言えないでしょうけれども、そのうちに団体事務を受け持つことが職員の大きな負担といいますか、今回の改革の対象となる団体というものはどの程度なのか、そういった絞り込みの作業というのは、もうなされておるのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 現時点ちょっと明確ではないものですから、お答えのしようがないんですけども、若干問題があるのかなと思っています。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 今年度以降の中長期的な取り組みということですから、まだしっかりと着手されていないのかもわかりません。市民と行政とのパートナーシップの基本は、市民と行政との対等な関係であります。市民との協働という視点から、市民活動の自主・自立を促すために、行政の関与の適正化を図るというのが主な目的でありますから、そこらあたりが精査されれば、行政が担ってきた仕事も自然に削減されるはずです。職員定数が５年で１割以上削減されるという現実がある以上、市民団体の方にも理解をしていただき、自立に向けた意識改革が必要だと思います。 今までは市民の意識の中に行政に依存する傾向が強過ぎた気がいたします。例えば、行政の会計事務について、能力的にできないわけではなく、ただ事務が煩雑だというだけで行政の側も安易に受け持ってきたという経緯があるのではないかと思います。 ただ、こうしたことを一方的に進めていきますと、行政の都合で切り捨てられる、そういう誤解が生じるおそれがありますので、こうした職員の手で担う行革には、当然限界がありますので、場合によっては間に中立的な第三者機関のようなものに審査をしてもらうなどして、できるだけ早くこうしたことの検討に着手すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 私どもといたしましては、行財政改革というのは、職員全員でやるものだというスタンスに立っておるわけです。行政のことは、職員が一番知り得ていると、そう思っておりますので、職員からの声を聞いて、計画として取りまとめをいたしました。そういった計画に沿って、これ着実に現在そういった行財政改革というものを実施しておりますので、現行のスタイルもこれから進めていって、今まで以上により実効性のあるもの、そういった改革に努めていきたいと思っています。 そういった意味で、ことしの４月に機構改革を実施いたしました。今までは企画財政部の方へ行革室というのを置いておりましたけども、これ実行段階に移るということで、この４月から総務部に移管いたしまして、本格的にそういった行財政改革、これを実行していこうかと考えまして、その一環といたしまして機構改革を実施したという経緯もございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 団体の自主・自立の促進が目的ですから、団体自身の負担が大きくなることで活動に影響が出てきても、これは問題です。団体を横断的に管理する部署の必要性ということでは、徐々に地域振興嘱託員なるものとか、また先ほど申しました公民館の地域の嘱託員に担ってもらうというような手法も考えられるかと思うんですけれども、このあたりはいかがお考えでございましょうか。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 私どもといたしましては、何事にも実施するに当たっては、激変緩和措置というものが必要なんじゃないかなと考えております。これ先ほどお答えをいたしましたけども、地域のことは地域住民の皆様方にお願いする考え方というのは、先々で持っておるわけですから。そうは言うても、一斉に出先機関から職員を引き揚げるということではなくて、ＯＢ職員を使いながらある程度の期間を担っていただくと。いずれは地域にお渡ししていくと、地元の方々に運営していただくというのが一番肝要かなと思っています。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 次のごみ手数料の有料化に移ります。 ごみの有料化の効果について、減量化であるとか、受益者負担の関係であるとかは、再質問ではおいておきまして、財源確保、財源調達としての有料化について、少し具体的にお尋ねをいたします。 ごみの収集運搬処理に係る費用を市民に正しく理解していただくことが大前提であります。平成１７年度決算から作成されました清掃事業概要の資料によりますと、可燃ごみ・不燃ごみ合わせて、市民１人当たり１年間のごみ処理経費が１万４,４０２円とあります。処理施設の建設費の償還に当たる公債費を含めますと、この数字が２万８４７円とあります。 これまでの経年経過との比較という意味では、公債費を含まない前者の１万４,４０２円という数字で見てまいりますと、平成１１年の１万４５７円から徐々に高くなってきており、１７年度は東部の環境施設組合のリサイクルセンター建設に関連いたしまして、２,２００円の大幅増となりました。１８年度、１９年度について、予算書から少し探りますと、そう大きな変化はないようにも思いますが、今後、分別の細分化による収集委託費の増嵩であるとか、収集業務の民間委託、公債費の動向等を考えて、この額は中期的にはどう動いていくと想定されておられますでしょう。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） ごみの収集処理経費に対しまして、中期的な見通しはどうかというお尋ねでございます。 平成１８年度は、平成１７年度の処理経費とほぼ同程度の経費となると思われますけれども、この１９年度につきましては、周南東部環境施設組合のリサイクルセンター、この建設費、さらには１０月からのごみ分別の変更による可燃系資源ごみの収集委託、こういったことを予定をしておりますので、収集経費は増加すると思っております。 それ以後の今後についてでございますけども、周南地区衛生施設組合の公債費、こうしたことが減少に転じるということもございますが、不確定な要因と申しますか、例えば、恋路のクリーンセンターの改修関係、まだ十分議論はできておりませんけども、こうした要因もございます。 また、周南東部のリサイクルセンターにつきましても、ランニングコストが予定されておるような状況で動くのか、また現在収集をしております収集経費に対して、民間委託の問題といったような要因がございます。こういったことで、具体的な額等の推移については、答弁は控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 積極的に資源の有効活用を図るということは、コストが余計にかかり、自治体の財政負担として大きくのしかかってくるようであります。 この４月から可燃ごみの収集袋がポリ袋の指定販売に切りかえられたところですけれども、例えば、４５リットルの袋に、これは仮に約重量を３キロ程度と仮定いたしますと、この１袋当たりの収集処理に要した経費というものは、市民は大体幾らだと受けとめておけばよいか。公債費を含めた場合と大きく変わってくるかもわかりませんが、できれば二通りでお答えいただければと思います。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 単純に平成１７年度で申し上げますと、公債費を含めない処理経費は約７億９,４００万円でございます。ごみの収集量で割って求めた１キログラム当たりの単価は３０.５円ということになろうと思います。 また、公債費を含んだ処理経費は約１１億５,０００万円ということでございますので、同じく１キログラム当たりの単価は４４.１円ということになろうと思います。 ３キロとか、仮にということでございましたけども、これはこれに掛け率をしていただければ出ると思いますし、今申し上げましたものは、清掃事業概要でお示しをさせていただいておるというところでございます。 なお、収集処理に関して、袋の重量でのお尋ねでございます。御承知のように、ごみによりましてその袋の重量というのはかなり変わってまいります。１袋の重さについて、現在のところ推しはかるということも難しいということでございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 今の３０.５円というのは、可燃ごみ・不燃ごみ合わせた数字ということになりますよね。ですから、例えば、２キロとおきますと６０円、１袋当たり６０円の処理費用がかかるが、今４５リットルの袋が１枚１０円でありますから、負担割合としては、例えば、排出者が６分の１、自治体が６分の５かなと考えますけれども。しかし、よく考えますと、実際に負担する１０円というものは、収集処理の財源として使われておらず、袋の製造コストや流通に要する経費でありますから、負担割合ということで言いますとゼロ円というのが実態です。 しかし、今言われたように、下松市のごみ処理の経費は、公債費を含めますと１１億５,０００万円、これは市税収入の１割を超える額に相当する費用がかかっているのが現実です。どの程度まで行政が負担をし、排出者がどの範囲まで負担を負うべきか、こうした市民の暮らしに直結した問題は、役所の中でいろいろ思案するだけでなく、受益と負担のあり方、税金の使い方という自治に根ざすことだけに、意識を高めてもらうためにも、市民主導で検討してもらう必要があるのではないかと思います。 例えば、今行われておりますけども、クリーンアップ推進会議ですけれども、推進員さんを任意の自立した市民団体として考えて、主体的に提言・提案をしていただく。環境美化に対しては、特に意識の高い方々でありますから、行政にただ頼るだけの提言ではなく、市民みずからが行政と市民との役割を自覚した、満足はしないが、納得のできる、市民ができることは市民みずからが行おうと思える施策提言が期待できるのではないかと思うのですけれども、こうした廃棄物の排出抑制であるとか、費用負担のあり方について、市民の参画と協働に向けた取り組みの必要性について今どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） ごみ処理の収集経費等に係る市民の皆さんの負担のあり方については、現在、市長答弁にもございましたように、審議会の方で審議をしていただくというふうに考えております。 その審議会の答申を踏まえて、いろんな検討をしていくということになろうかと思いますが、その後の進め方につきましては、現在白紙の状況でございます。今回議員から提案をいただきましたが、これは御意見とさせていただきたいと思います。御理解賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） 次の小さな４番、小学校給食の調理施設ですけれども、小学校の給食調理室は、建設年次からすると相当経過しているようですけれども、学校からの改善・改修要望には適宜対応しており、老朽化の心配であるとか、強度については問題ないと、市民、保護者は受けとっておいてよろしいでしょうか。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ただいまの御質問でございますけれども、小学校の給食室の施設整備でございますが、特に施設につきましては、随分時間がたっております。そういう点で老朽化しているんじゃないかという御意見もありますし、私どももそういう点では随分心配しながら学校と連絡をとって、先ほど申しましたように、補修・改修をしております。できれば全面改築したら一番いいんでしょうけども、今のところ、先ほど申しましたように、保健所の検査も毎年２度ばかり行われます。先日も全部ありましたけれども。そういうところでチェックしていただいて、その厳しいチェックに対応できるようにやっております。 ですから、現在のところ、安全で安心できる学校給食を提供できていると考えております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） それでは、給食調理員さんの衛生管理に対する努力でしっかり対応されているとお聞きはしておりますけれども、平成８年の堺市で起きましたＯ─１５７事件以降、相当厳しくなったと言われておる学校給食
衛生管理基準にも、本市の調理施設は適合し、施設面での食中毒に対する備えというのは万全であると考えておいてよろしいでしょうか。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 平成８年のＯ─１５７ですか、発生しましたその直後に私、教育長になりまして、その後のことにつきましては、いろいろと施設整備につきましてチェックを受けながらやっておりますので、建物自体は、外から見ますと古いですけれども、中に入っていただきましたら、大変衛生的になっていると考えております。 ただ、ドライでなきゃいけないと一般には言われておりますけど、床などですね、これは現在のやり方でもいいんだと、いい方法があるということを聞いておりますし、保健所でもそういう指導をしておりますので、今度建てかえのときには理想的なものにしたいと考えています。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） １７年度、１８年度に花岡小学校が建てかえが行われましたけども、老朽化している給食調理室に手をつけなかったのは、将来的に
共同調理方式に移行するのではないかと、私は勝手に解釈をしておったんですけれども。教育委員会の考えでは、今後も現地での建てかえにより自校調理方式を続けていく方針であると受けとめておいてよろしいのでしょうか。それとも、今それも含めて検討中と考えておくべきなのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 今御質問ありました終わりの方で検討をしております。ですから、できれば今までのところでということなんですけども、部分的には方向を変える必要が出てくるんではなかろうかというのが現状で、まだ突っ込んだ検討には行っておりません。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 中谷司朗議員。
◆１２番（中谷司朗君） １８年度から学校給食調理員、
保育士、清掃現業職の方の新規採用を取りやめられ、今各担当部署において民間委託に向け、組合との交渉や手法について鋭意検討されているとお聞きをしております。 今回の行財政改革が職員の手による役所内での検討が主たるものだけに、私にはいま一つ市民や議会の関心や意見が少ないように感じられます。特に保育園や給食調理業務の外部委託には、先進自治体から学べば、手法を誤りますと、これは猛烈な市民運動に発展する心配があります。来年の４月の行財政改革の推進計画、ちょうど折り返しになりますが、折り返しの時期には、市民にも今までの検討の経過を丁寧に公表し、理解を得る手だてを十分に尽くしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） ここで１０分間休憩いたします。午前１１時１３分休憩 午前１１時２３分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。真楽史子議員。 〔２１番 真楽史子君登壇〕
◆２１番（真楽史子君） 真楽史子でございます。一般質問を行います。 大きな１番目です。家庭ごみの新収集方式と指定袋について。 ことし４月より下松市のごみ収集で可燃物の指定袋が変更されました。さらに１０月からは、不燃物の収集でもその区分や方法を変更したいと準備をされています。 下松での可燃物は、３市が行う周南地区衛生施設組合が処理をしており、不燃物については、現在の光市と一緒に周南東部環境施設組合が埋め立てと処理を行い、収集と運搬については、下松市が行っているという形態です。東部のリサイクルセンターが建設されることにより、収集区分が変更されるわけですが、不燃物の中からより多くの資源化を図り、ごみとして埋め立てをするものを減量することが重要なる課題になっています。分ければ資源、まぜればごみと言われていますが、埋めるごみをできるだけ少なくするためには、収集の前に徹底した分別によって減量化を進めることが大切です。 小さな１点目です。製造者責任と排出抑制の重要性についてです。 現代の社会生活で発生する廃棄物をどう適当な形で処理をするのか、行政にとっては大きな問題です。今、大量生産、大量消費、そして大量廃棄とごみの量は増大しており、加えて新たな物質、処理の困難なものもあります。何よりも製造の段階からごみになるようなものはできるだけ減らすという観点、過剰な包装や不必要な装飾は少なくするなど、生産の段階から考えるべきです。 例えば、ペットボトルに対するリサイクルの収集体制に自治体が苦労をしているとき、１９９５年には１４万２,０００トンの生産量が、１０年後の２００４年には５１万３,０００トンにまでふえていた。１０年間で３.６倍もの量がふえて、ペットボトルの製品が商品としてつくられていたのです。おしょうゆやお酒のリターナブル瓶への対策などは、改定容器包装リサイクル法にも結局のところ盛り込まれていないなど、抜本的な対策はないという現状です。廃棄物の処理に当たり、苦労している自治体の意見を国に対しても問題点を指摘して改善の方向を追求するべきではないでしょうか。拡大、生産者責任、この視点で事業者が責任を果たすべきです。ここにこそ改善のメスを入れなければ問題は解決をしないと私は考えます。 もちろん、消費者の側も、むだな包装などは排除する賢い選択をするべきではありますが、製造者の責任として、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを追求する。中でもリデュース、排出のこの抑制、これを図るべきです。井川市長は、これらの問題をどのようにお考えでしょうか、御見解をお尋ねします。 小さな２点目です。可燃の透明袋の濁度を高めることはできないか、お尋ねします。 下松市では、４月から半透明とはいえ、濁度が低いポリエチレンの袋を使用しております。不透明の瓶や缶、鉄の類が可燃の袋の中に混入してしまわないようにという目的を持っているとのことですが、中身が見えるということは、反面プライバシーの問題を引き起こすことになります。新聞紙などで包んだ上で指定袋に入れるという手間のかかる努力をしていらっしゃる方もおられますが、袋の濁度を高めるということはできると考えるのですが、いかがでしょうか。プライバシー保護の観点で対策を立てるべきです。どのようにお考えか、お尋ねいたします。 小さな３点目です。不燃系の分別を市民の協力をいただいて進めるための市の努力についてです。 不燃系の廃棄物については、これまで瓶・缶、ペットボトル、鉄、小型家電などの資源物とプラスチック類を含めた埋め立てごみでした。埋め立ての容量には限界があり、プラスチック類をリサイクルするために、リサイクルセンターで容器包装プラスチックとその他プラが埋め立てからリサイクルに回り、同時にこれまではレジ袋を利用して収集を行ってきたけれども、資源物とプラスチック、それぞれの指定袋による収集に切りかえるという計画です。できるだけ資源化することにより、埋め立ての量を少なくする。容器包装プラとその他プラの分別をする、これらは大切なことではありますが、新たに使う予定の指定袋のその袋代金について、自己負担、市民負担で行う計画になっています。 市民にとっては、これまで以上に分別に気を使い、レジ袋の利用でもよかったのに、新たにかわる指定袋を購入するための家計に対する新たな負担が発生することになります。分別を徹底すること自体は、廃棄物についての問題意識が高い方も多くいらっしゃることから、市の説明会などにより御協力をいただくことはできると思います。 しかしながら、新たに指定袋を使い、それを全部市民負担にしてしまうのは、やはり問題ありと言わなければなりません。指定袋は市の都合によるものですから、袋代金は基本的に無料にするべきと考えます。 さらに、詳しい計算を見ますと、保管・配送料と販売委託料までが袋の制作費に上乗せされています。保管・配送料、委託料は、袋代ではありません。最低でもこの３円は市が負担するべきものだと考えます。 可燃の紙の袋からポリエチレン製になったことでプライバシーの問題はあるけれども、袋代が少し下がったからと手間をかけても我慢をしている市民の方は多いと思うのですが、少しでも下がったからと喜んだ、その市民の皆さんの気持ちを逆なでするように、不燃物も指定袋を使う。しかも、保管・配送・販売委託料まで加えられる。市民負担では困ると考えます。 今、市民の多くの皆さんの暮らしは、決して余裕があるとは言えない。家計のやり繰りに頭を痛めている状況です。収入は下りぎみなのに、税金や料金は上がっているときです。すべての世帯にかかわりを持ち、毎日の暮らしに直結しているごみ袋です。市民の皆さんの御協力をいただかなければ、ごみの分別は成立しません。これからすべての自治会を対象にして説明会を計画しておられると思いますが、分別の煩わしさもお願いをし、指定袋の袋代まで市民負担で押しつける、市民負担が当然ですというわけにいかないと私は考えるものです。市民の皆さんの御協力をいただくためにも、せめても指定袋を扱うその費用は市が持つべきです。住みよい、暮らしよい、そしてきれいな日本一の下松市を目指しておられる井川市長と下松市の努力が必要だと私は考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。 大きな２点目です。下松市子どもの読書活動推進計画についてです。 さきの３月末に「読書ではぐくむ子どもの豊かな心」とサブタイトルをつけて、下松市子どもの読書活動推進計画が提出されました。推進協議会は、１７年度からアンケートに取り組み、２,６２６通を配布して２,０５４通を回収され、この集約をまとめ、現状の分析と課題について明らかにするなど、大変に御努力をしておられます。そして、自由記述欄に書かれた多くの御意見も紹介しています。これらの御意見も見せていただき、市民の皆さんの読書に対する前向きの姿勢が、辛口の御意見も含めて記述の中にあらわれており、図書館行政の充実が必要なのだと、私は意を強くしているところです。今後の協議会の取り組みに期待をしながら、今回は学校での図書室について、ハートフル下松っ子を目指してお尋ねいたします。 小さな１点目です。学校図書室に対する児童・生徒の評価についてです。 アンケートの回答から推測して、児童・生徒は学校図書室にどのような評価を持っているのでしょうか。小学３年生では、２０３人から回答がありました。「学校図書室に読みたい本がありますか」、この問いに対して、「たくさんある」と「少しある」が１５２人に対し、「余りない」、「ほとんどない」が４８人です。「朝の読書の時間に読む本は、学校図書館や学級文庫で借りる」、これは二つまでの回答ですが、１３８人と１０３人となっています。「朝の読書をすることで本が好きになりましたか」との問いに、「変わらない」が９８人になっています。「嫌いになった」が４人です。 小学６年生では、２２２人の回答です。「学校図書館に読みたい本がありますか」の問いに、「余りない」、「ほとんどない」が１２１人に対し、「たくさんある」、「少しある」が合わせて９８人です。「朝の読書の時間で読む本は」との問いに、二つまでの回答ですが、「家の本を持ってくる」が１３０人です。「朝の読書で本が好きになりましたか」の設問には、「変わらない」が１０９人です。家にある本は家で読めるのですから、朝の読書で読む本は読みたい本が学校図書室にある、これが望ましいのではないでしょうか。 中学２年生になると、４４１人の回答です。「学校図書を利用しますか」の問いに、「利用する」は１８９人に対して、「利用しない」が２４２人になっています。「学校図書館に読みたい本がありますか」、「ある」が１６６人、「ない」が２６５人と断然多くなりました。「朝の読書」でも、「家から持ってくる」が３５２人、これは二つまでの回答になっています。 学校図書室に対する児童・生徒の評価としては、読みたい本がないから余り行かない、こんな姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。年齢が上がるにつれ、学年が進むにつれ、図書館離れになっているのではないか、これらの状況をどう把握し、分析をしておられるのか。そして、どういう対策をお考えなのか、お示しください。 小さな２点目です。今後の図書資料の整備目標について。 下松市では、１８年度末を目標にして、いわゆる学校図書標準冊数の８０％を達成する取り組みをしてまいりました。さきの議会でも、小学校が７２.０、中学校が７７.０と報告がされています。 しかし、５月末における集計では変わっているようです。小学校で６９.１５、中学校で７８.９６とのことで、総合計では７２.７１と３月の時点の７３.７％から１ポイント下がっていると伺いました。 顧みると、平成１０年には５７％と５８％であったけれども、今７２.７１％にまで引き上げられたわけですから、一定の努力はしてこられたとは思います。が、現時点で７２.７１となっています。確かに古い本がそのままあっても意味がない。図書室の条件にも限界があるなど、難しいとは思いますが、やはり図書購入の予算を増額して新刊の図書を入れることが肝要です。廃棄するべき図書は当然にもあるわけで、それを上回る、そういう増刷でなければ進まないと思うのです。 今後の整備目標についてはどう設定されるのでしょうか。今回の計画では、１９年度より２３年度の５カ年を計画の期間としてはおりますが、具体的なものは書かれておりません。今後の整備目標とそれを達成するための具体的な方策についてお尋ねいたします。 小さな３点目です。学校司書配備の具体化を。 １２学級以上の学校では司書教諭の任命があり、小学校で５校、中学校３校で配置されておりますが、あくまでも校内での一つの役割としての位置づけですから、時間的な保障は週２時間だけと聞いています。担任のクラスの授業が延びることもあり、休み時間に図書室をあけることは難しい。調べ学習への資料対応が求められるけれども、片手間でできるという内容ではない。やはり子供たちと本をつなぐことのできる学校司書が必要とされています。調べ学習の資料対応は、時間的にも内容的にも仕事量としては大きく、学習内容に対する重要な役割を持っています。 読書活動推進計画には、基本方針のところでの学校図書館の充実には、学齢期の子供が読書に親しみ、また主体的な学習を進める上で学校図書館が大きな役割を果たすことが期待されています。そのために資料の整備や学校図書館の運営に携わる人の配置とそれら職員の専門性を高め、学校全体で子供の読書活動を推進します、こう書かれてあります。 私は、専任の学校司書を配置する具体的な計画が今必要であると考えます。学校司書の必要性については、この推進計画の現状と課題、目標と取り組みなどの中に出てきます。学校司書の配置については、課題として検討していきますなど、数カ所書かれています。既に山口市、岩国市、周南市、光市など他市においては、学校司書が配置されています。下松市の市長と教育長の判断で具体化できることです。この推進計画を「絵に書いたもち」にしないためにも、いつまでに検討・研究して、いつから配置できるのか、配置計画をすぐにも立てるべきです。市長と教育長のお考えを聞かせてください。 大きな３点目、はしかの流行を防止するためにです。 東京を中心に、関東地方ではしかが流行しています。はしかは、発熱、せき、鼻水などで始まり、発疹が出て、１週間から１０日もかかり、全身の消耗がひどく、子供にとっては大変な病気です。さらに、肺炎や脳炎などの恐ろしい合併症が１,０００人に１人の割合で発生する。その半分が死亡か後遺症を残すと言われ、若者が発症した場合でも、決して軽い病気ではないと報告されています。 厚生労働省の発表によると、ことし４月１日から５月２６日までの間ではしかによって休学した学校は、大学が２９校、高校が２２校、高等専門学校が９校、中学校が８校、小学校が３校で、学年閉鎖や学級閉鎖などを合計すれば１０３校にもなり、患者数は１,２６４人にも上っていると報道されています。 感染症の対策は、個人の問題ではなく、公衆衛生、衛生行政の分野であり、社会の問題です。交通が発達している現代社会では、地方にも広がる可能性は十分にあると考えなければならない。山口県内や下松市でも流行しない保証はないと考えます。下松市での流行を未然に防止するためにお尋ねするものです。 （１）です。項目を少し訂正します。下松ではこの現状から何を学ぶのか。一体なぜはしかの流行が起こったのでしょうか。下松で流行する可能性はあるのでしょうか。 山口県内でも数例発生しているようですけれども、他の地域での教訓に学び、下松市の予防対策、どのように考えておられるのでしょうか。はしかの予防ワクチンの接種率を高めることと同時に、１回だけの接種ではなく、２回目が必要であることが証明されているのではないでしょうか。下松市として今必要な予防対策は何だとお考えなのでしょうか。 （２）対象の子供たちに確実に予防接種を。 はしかの予防接種については、１９７８年、３１年前から６歳までに１回で行われてきましたが、２００６年、昨年です、昨年から１歳児で１回、小学入学前、年長児のときに２回目を接種することに変更されています。ヨーロッパやアメリカでは早くから２回接種をしており、はしかは既に過去の病気になっていると報道されています。注意をすることとして、卵のアレルギーを持つ子供の場合、トラブルの可能性もあり、難しいのです。これらを含めて、丁寧なお知らせにより対象の子供には確実に予防接種が受けられるように、市の努力が必要だと思います。今回の流行に対してもどのようにしておられるか、お聞かせください。 （３）過去の未接種の調査についてです。 はしかは、免疫不足の人がある程度ふえると、周期的に流行を繰り返す感染症だと言われています。免疫を持つ人が多ければ流行はしないわけで、過去の予防ワクチン未接種の割合がどのようになっているのかをお尋ねいたします。 今、免疫のある人をふやしておかないと、また起こるとも言われています。さらに、今回の場合、予防接種をしていたのにはしかにかかった事例が報告されています。国立感染症研究所は、はしかワクチンの未接種ではしかを発症していない人は「ワクチンの接種を」と呼びかけ、１回接種済みの人も２回目を受ければより安心だと指摘をしています。 下松での接種状況はどのようになっているのか、どんな方向性を考えておられるのか、お示しください。 （４）費用の補助についてです。 感染症は、個人の問題ではありません。６歳までに１回の予防接種も、健康状態のよいときにと時期を選んでいる間に６歳を過ぎてしまったという方もあったかと思います。時期がずれてしまっても、接種を希望される場合には、母子手帳を保健センターで確認の上、法定での自己負担なしの扱いと同じにするべきと考えます。 さらに、昨年からは２回になったわけです。この自己負担はないわけですが、最近の研究では、１０年前後で免疫は衰えてしまうこともあることがわかってきて、中学生や高校生に対しても２回目の接種が必要だと指摘されています。任意の接種の場合、麻疹と風疹の二種混合ワクチンで約１万円の費用になると聞いていますが、この費用に対しても、補助・助成をされることを求めます。 １８年度から２回目が必要だとして、年長児入学前に２回目をと、自己負担なしで１８年度から実施をすることにしたのですから、中学生、高校生の年齢でも２回目として位置づければ、自己負担なしにしても筋は通ると考えます。麻疹と風疹の二種混合ワクチンは６月末には製造ができると報告されております。早急に接種費用の補助について、県や国とも協議をしていただきたい。また、この協議に時間がかかり過ぎる場合には、市として最低でも３分の１を単独でもお考えをいただきたいと提起をする次第でございます。 下松での予防を未然に防止する努力をされるよう求めるものです。御見解をお示しください。 第１回目は以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 真楽議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番目は、家庭ごみの新収集方式と指定袋について、（１）製造者責任と排出抑制の重要性についてにお答えをいたします。 今日、我が国では、ごみを減らし、資源やものを大切に使う循環型社会の形成が喫緊の課題となっております。その中でもごみを減らすというごみの排出抑制が最も効果的であると位置づけられております。 市といたしましては、製造者に対しまして、製品が消費された後も一定の責任を担う拡大生産者責任の明確化を全国市長会を通して要請しているところでありますが、市民の皆さんに対して、市広報や説明会を通してごみの排出抑制の重要性を啓発していきたいと考えております。 （２）可燃の透明袋の濁度を高めることは、にお答えをいたします。 燃やすごみ袋につきましては、ことしの４月に紙製からポリエチレン製に変更したところであります。紙製では、中身が確認できないことによる不燃物の混入があったことから、新しい袋では中身が確認できる程度の乳白色にしております。 しかしながら、透明度の改善についての要望もありますので、今後の制作については、白色度を少し高めることを検討したいと考えております。 （３）不燃系の分別を市民の協力をいただいて進めるための市の努力についてにお答えをいたします。 ことしの１０月から開始いたします不燃系ごみの新収集区分と指定袋の導入につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であります。そのため住民説明会、市広報、ごみの出し方を載せたごみカレンダーやごみ辞典など、さまざまな機会や方法を通して周知することとしております。 大きい２番目の下松市子どもの読書活動推進計画については、教育長の方から答弁をしていただきます。 大きい３番目のはしかの流行を防止するために、（１）下松での現状についてにお答えいたします。 関東地方を中心に流行しているはしかは、県内で６件発生しておりますが、周南圏域での発生はありません。今回県では、医師会に対してはしか患者があらわれた場合、速やかに保健所に報告する旨の通知をしており、早期の対応ができる体制を整えております。 （２）対象の子どもたちに確実に予防接種を、にお答えをいたします。 従来からはしかの予防接種の勧奨は、１歳６カ月児歯科検診において全員に個別に行っております。また、就学前の幼児に対しては、幼稚園、保育園を通しての勧奨、広報及び就学時健康診断において勧奨し、さらに、未接種者には個人通知を行っております。 （３）過去の未接種の調査についてにお答えいたします。 本市のはしかの予防接種の接種率は、平成元年度以降のデータによりますと、８０％前後で推移しております。はしかの流行を防止するためには、９５％以上の予防接種の接種率が必要と言われております。 本市でも、接種率の向上を目指して啓発したいと考えております。 （４）費用の補助を、にお答えします。 本市では、はしかの第１期、第２期の定期予防接種は無料で実施しており、引き続きこの制度を継続したいと考えております。 なお、今回、首都圏から発生したはしかの流行について、本市に影響を及ぼすことがあれば、県と協力しながら適切な対応を図りたいと考えております。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の下松市子どもの読書活動推進計画について、（１）学校図書室に対する児童・生徒の評価についてにお答えいたします。 下松市子ども読書活動推進計画のアンケートで、「学校図書館を利用しますか」の問いに対して、「よく利用する」、「たまに利用する」と答えた児童・生徒は、小学校３年生で８９％、小学校６年生で７８％、中学校２年生で４２％となっております。全国の読書調査においても、年齢が高くなるにつれて読書離れが進む傾向にあります。 この現状を踏まえ、学校図書館の運営については、小・中学校教職員研修会の学校図書館部会を中心に、本好きな子供を育てる読書指導の推進のための取り組み、図書館が子供の身近なものになり、楽しい場所になるための工夫、図書の選定の情報交換等研究協議を重ねながら、魅力ある学校図書館づくりに努めております。 また、購入図書についても、各学校の委員会活動等でアンケートを行い、その結果を踏まえて購入図書を決定するなど、児童・生徒のニーズに合った図書の購入に心がけております。 教育委員会といたしましても、小・中学校図書館部会と連携しながら、子供の読書活動の推進のために学校図書館づくりに努力してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）今後の図書資料の整備目標についてにお答えいたします。 本市が目標として掲げております学校図書館図書標準冊数の８０％をできるだけ早く達成するために、引き続き図書資料の増加、更新に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）学校司書配置の具体化を、にお答えいたします。 議員承知のとおり、１２学級以上の学校には学校図書館司書教諭が配置されております。また、現在、市内の小・中学校に合わせて２５人の学校図書館司書教諭資格を有した教諭がおり、各学校において専門性を生かした読書活動の取り組みを進めているところでございます。 現在、学校図書館司書教諭及び担当者が読書活動推進のコーディネーター的な役割を果たしておりますので、学校司書の配置につきましては、引き続き今後も課題の一つとして受けとめ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午後０時０１分休憩 午後１時００分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 真楽議員の２回目の質問から入ります。真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 一問一答方式でお願いをしたいと思います。 丁寧に御答弁をいただきましたが、初めに清掃の関係から再質問をしたいと思います。 現在、スーパーなどの店頭で瓶・缶、ペットボトル、トレー、それから牛乳パックなど、店頭での回収が行われておりますけれども、お店の御協力をいただいて行われているわけですが、これは引き続いて１０月以降も御協力をいただくという要請を改めてする必要があるのではないかと思うんですが、同時に、大量のペットボトルを扱っているようなお店にも新たに要請することができないのかどうか、そこらあたりお尋ねします。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 今御質問にありましたように、市内の各店舗において、すべてではありませんけれども、そういった取り組みをいただいております。感謝申し上げておるところでございます。 今回の１０月以降の対応という中で、まだ具体的にはそういったお願いをしてはおりませんけども、やっていただけるという御回答をいただけるものと思っておりますので、お願いはしていきたいと思っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 同時に、お店においては、ばら売りだとか、紙包装、簡易包装、こういうこともぜひ心がけていただきたいという申し入れをやっぱり行政としてお願いをするというのも一つ大切なことだと思いますが、あわせて、現在２割だと言われておりますけれども、マイバッグ運動なんかもぜひ広げていっていただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） ばら売りなんかをやっておられるようなところもございますが、なかなかそこまで御協力いただけるかどうか、これはお店の都合等もあろうと思います。 そういったことで、マイバッグ運動については、私ども今力を入れております。平成１５年度からこの取り組みを始めておりまして、毎年度実施するということでやっておりますけども、これは今後も続けてまいりたいと思っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 先ほど白濁を高くしていきたいという御答弁をいただきましたけども、市民の方から複数でいろいろと幾つもお声をいただいておりますので、いつごろになるのか、教えていただければと思います。来年４月からでしょうか。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 第１回目の質問のときに、議員も言われました、新聞紙等で周りを囲んだりというような実態等もございます。 私どもはこの袋を製作するときに、基本的には中身の見えるものというスタンスでまいりました。 ただ、その中では主立って、瓶・缶とか、あるいは鉄くずとか、ペットボトルとか、そういったものを重点的にねらいとしておったわけでありますけども、今の状況を見ますと、白濁的な形をふやすのも、これは現状必要だろうと、こう認識をしております。 それで、時期はいつかという御質問でありますけども、次回の入札、これにはそういったことで、若干ではありますけども対応していきたいと、こう思っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 次にいきます。瓶・缶、ペットボトル、それから金属類、小型家電、資源物として今まで扱ってきているわけなんですよね。なのに、どうしてこれも同じ分別をするわけで、分別をしてもらわなければならないから今度の収集体制が出てきているわけなんですが、どうしてこれも同じ袋代なんだろうかというのが率直に市民の方から出ている質問なんですよね。説明会をもしされて、全部するというお気持ちだとは思うんですが、必ずきっと出てくる質問だと思うんです。 それと、容器包装リサイクルとその他プラをなぜ分けるのか。処理費においては、容器包装リサイクルが８８４万１,０００円、それからその他プラの処理分が６,０３２万５,０００円という資料をいただいているわけなんですけども、やはり市の方としてみれば、きちんと容器包装リサイクルの方に回していただきたいわけですから、そこらあたりの説明をきっちりとしておく必要があると思うんですが、なぜ資源物であるにもかかわらず、同じ袋代の袋、袋料金の同じ袋を使わなければならないのか。なぜその容器包装リサイクルプラとその他プラを厳密に分けていただきたいのか、そこらあたりについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎生活環境部長（山本修君） 資源についての分別の対応の関係でありますけれども、これはそれぞれこれまでも説明しておりますけども、処理ラインが新しいセンターでは設定されます。その処理ラインに乗せてやっていくということになりますので、ちょっと混在をしておりますと、それを向こうの方で分けなければいけないと、こういった形になります。その点が一つでございます。 それと、容器包装とその他プラになぜ分けなければいけないのかということでございますけども、これは容器包装リサイクル法において、容器包装に該当するものは分別をしていこうということで、国の方でそれが義務づけられております。私どももこのリサイクルセンターができるということで対応を待っていただいておったわけですが、これがようやく実現の運びになっていくということでございます。 それと、容器包装とその他プラについては、それぞれ次のリサイクルに向かうステップが異なっております。そういったことで分けるわけですが、いま一点、容器包装リサイクルの成否については、指定法人という容リ協会がございますけども、そのルートで処理をお願いをしていくということにすれば、処理経費がかなり安いと、こういったことがございます。 したがって、そういった区分もしていただくというお願いをしておるとこでございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） そうすれば、可燃も不燃も収集の効率と作業の正確さを期するために指定袋を使うんだと。これは市が指定していると理解をしているわけなんですが、それはそのような理解でいいわけですね。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 袋の指定の問題でございますけども、この袋の指定は、一つには分別を皆様方に意識をしていただこうと、収集効率といった点もこれは確かにございます。しかし、これから我々が取り組んでいかなければならないのは、やはり循環型社会を構築していく。そのために分別を意識していただくという点がございます。いま一点ではありますけども、私どもの方の収集のときにも、それはわかりやすい、何か別の袋で出ておりましたら、その中身が果たしてどうなんかといったことを考えていかなければならない、こういった点もございます。 先ほど初めに申し上げましたように、処理ラインがそれぞれのごみ類によって分けられてまいりますので、そういった観点等も含めて、袋を指定したということでございます。ただ単に行政の、私どもの収集効率の面だけでこれがスタートをしていくんだということでないので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 分別をして循環型社会を目指していくという点では、まことにもっともなことで、そういう方向に一歩でも二歩でも近づいていくということでは、極めて大事なことだと思って、分別をするということ自体は、やはり非常に大事なことだと私は思っています。 さきの３月の議会で、ごみ袋の問題がずっと論議された中で、山本部長、ごみ袋代金の実費相当分と表現をしておられます。不燃物の関係での指定袋を考えた場合に、詳しい資料の中で保管・配送料、それから販売の委託料といいますか、これが大方３円の上乗せがされているわけなんですよね。 しかしながら、考えるに、保管・配送・販売は市の方がぜひこの指定袋を使いたいということで、市が委託をしているんだから、それがごみ袋の費用について上乗せをするというのはちょっと筋が通らないんじゃないか、ごみ袋製作費の実費についてのみお願いをするということではないのかなと思うので、あと３円、まだ３円引き下げができるのではないかなって思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 確かにこれまで説明をした中では、袋の製造に係る実費的な対応でお願いをしますということでやってまいっております。 ただ、説明をさせていただく中では、袋の製造プラス保管・配送また販売に対する手数料を含んだものを一体としてお願いするものでありますということで今日まで来ておるわけでございますので、その点は御理解賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 以前、紙の袋の部分で４５円だったり２５円だったり１８円だったり２１円という時期もあったかと思いますが、保管・配送・販売委託、この部分は市が持っていた時期があったわけなんですよね。今の保管・配送料というのは、あくまでも見積りの額であり、変わるかもしれませんということなんかも説明には書かれていると。保管・配送・販売の手数料、その委託料が袋代の実費でございますとおっしゃるけれども、袋の製作費だけにするべきではないか。実費という表現を使っておられたけれども、その実費の中には保管・配送・販売の委託費用、それは入れてはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 繰り返しになります。やはりこれまで説明をしております、今の考え方。他の自治体においても、袋を販売をするというときには、そういったものをひっくるめて一体としてお願いをされておられます。 そういうことで申し上げておりますので、ただ単にその部分だけにこだわっていただくことなく、全体を理解していただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） その中に含まれるものだという理解をするようにということですが、やはり市の方が指定をしている分なんだと、住みよい下松、清潔な下松ということであれば、やはり市民の暮らし、台所の状況をわかっているだけに、今、市がこの３円の部分を負担をすれば、やはり市民の皆さんは評価をし、この清掃の行政に関して、難しい分別の問題も協力がいただけるのではないかと、より以上スムーズにいくんではないかと思うので、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 再度のお尋ねでございますけれども、この袋代について、議員はそのように言われますけども、これがおかしいというような御指摘を市民の皆様方からいただいておるという状況はありません、正直申し上げます。 したがって、先ほどから申し上げておりますこの袋の製造から販売に至る一体の価格、これで今後も進めてさせていただこうと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 次にいきます。子どもの読書活動推進計画です。とてもすてきなかわいい表紙のものができました。 それで、現実に司書教諭の先生、学校図書室の関係ですが、司書教諭の先生は、公務分掌の一つとしてこの図書室の管理を持っているわけなんですよね。週に２時間の保障があるんだと前にも伺っておりますけれども、学校の先生、本当に大変な中で頑張っていらっしゃるわけで、本当に大変に忙しい中で、現実にこの週２時間の保障がなされていたのかどうか、そこらあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ただいまの御質問でございますが、司書教諭のことにつきましては、今までも真楽議員初め、ほかの議員からも御質問がございました。 私もいつも申し上げておるんですけども、２時間程度では十分なことはできないので、できるだけ多くの時間を軽減して、そして学校図書業務に当たってほしいと。そのためには、ぜひとも県や国に要望していきたいということで、先日もありました全国教育長会議でもその話題が出まして、文部省にお願いをしたところでございます。 まず、司書教諭の先生方は大変よく頑張ってもらっております。実情を聞きましたところ、おっしゃいますように、大体２時間という程度の削減になっておりますけれども、公務分掌でございますので、ほかの先生方の関係もございます。だから、部活であるとか、ほかのクラブ活動であるとか、そういうものとの兼ね合いもあって、できるだけ負担のかからないようにするということで各学校やっているというのが現状でございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 具体的に朝の時間や休み時間、それと放課後、先生がいらっしゃってあけることはできているのでしょうか。 それと、児童・生徒の図書の貸し出し数、１人当たり平均で何冊になっているのか、そういうデータというのはあるのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 貸し出しの状況でございますけれども、この状況について、最初のところで朝などあけているのかということですが、これは各学校によってまちまちでございます。ですから、先ほど、午前中の御質問の中にもございましたように、朝の読書習慣をつけるために読み聞かせとか、またいろいろやっておりますが、そういうときに学校によっては図書館をあけてやるということもありますし、また中学校の場合は、部活の関係もありますから、どうしても給食後にあけてやるというのが主で、また国語の授業等で、また社会科の授業等、理科の授業等で随時やっているということはあると聞いております。 それから、どのぐらいの冊数をということでございますが、今手元にございません。調べようと思えば、学校では把握しております。お答えにならんと思いますけども、現在そこまで把握はしておりません。 以上です。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 多分司書教諭については、相本教育長の方がよほど知っていらっしゃるし、その必要性については認識をしていらっしゃると思うんですが、山口、岩国、周南、光と既に配置されていらっしゃるところもあるんですよね。検討します、調査をしますと聞いてからかなりの時間がたっているわけなんですけども、どういう検討がなされてきたのか、教えていただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 今御質問ございました各市の実情というのをお聞きしております。そして、本市でそういうものができるのはどの程度かなというのを考えておるわけですが、まず根本的に違っておりますのは、本市の場合は、特別支援の方にその人員というか、実費を使っております。今おっしゃいましたところはほとんど図書の方に持ってきているということで、学校の要望等を勘案しまして、本市では県下で一番進んでいるんじゃないかと思いますが、特別支援の方に力を入れております。 それから、その次に今議員がおっしゃるような形でやりたいんですけども、その辺おわかりいただけたら、御理解いただきたいと。だから、検討はしております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） わかるからちょっと辛いんですけど。これとてもよくできていると私は思います。この１４ページで目標と取り組み、中学校の図書館について、「学校図書館は、教育課程に寄与することを目的に配置されているため、学習内容の多様化、高度化に対応した図書を購入し、蔵書としていく必要があります。子どもたち一人ひとりの興味、関心に基づいた学習を支援し、また子どもたちの読書要求に十分応えることができるよう、学校図書館の蔵書を計画的、継続的に充実していきます」と目標として書かれてあるわけなんです。 この水準の学校図書館をつくるためには、やはり図書資料の予算が現状では全く不足してしまうのではないかと心配をするわけなんですよね。学習用の専門的な本も必要だし、子供たちの読書要求にも十分にこたえていくために、８０というこの数字を追い求めているだけが能ではないと思うんですけれども、できるだけ早くとおっしゃっておられますけれども、今後予算の増額ということでは検討されていくのでしょうか。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） ８０％を目安に１８年度まで５カ年計画でやってまいりました。 しかしながら、御存じのように、８０％には達しませんでした。というのは、いろいろ理由はございます。差し向き、先ほどもお答えいたしましたように、まず８０％達成を早くしたいということでいきたいと思います。もちろん、内容につきましては、どういう図書を選ぶかということについては、先ほどお答えいたしましたように、審議会であるとか、または学校の方の要求とかいうものを勘案してやっていくと。特に学校にお任せして、一番必要な図書を選んでいくということを、並べていくということを考えております。 増額を考えているのかということですが、教育委員会としては、増額していただきたいのはやまやまでございますが、全般的に目標をまず８０％でやっていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 同時に、本をフル活用させていくということでは、学校司書がいるのといないのでは随分違うと思うんですよね。例えば、必要な分を学校に時間をずらしながら、時期をずらしながら、必要な授業に関する大切な専門書を動かしていくという点では、ある図書をフル活用するという意味があると思うんですが、学校図書の問題とあわせて、その図書をどう動かすかという、専任で専門の力量を持つ学校司書が必要であると、この点でも言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 学校司書が必要かどうかということでございますが、必要ないことはございません、必要でございます。が、今、先ほども申しましたように、全体的な立場から考えまして、学校司書を今すぐ置くということは大変無理だと思っております。 そういう意味で司書教諭を十分に活用するためにいろいろ検討をしておりますし、要求をしていくということをやりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 次にいきます。はしかの問題です。 下松では８０％ぐらいの接種率を持っていると。それで９５％ぐらいまで免疫を持っていらっしゃる方がおれば流行は食いとめることができるのではないかと。５％部分がちょっと心配なことのわけなんですけども、自然罹患率としてはどれくらいが考えられるのでしょうか、教えていただければと思います。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 予防接種をした場合でも１,０００人に１人が麻疹にかかってしまうというようなことがあります。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 予防ワクチンを高める、ワクチンをきちんとしていくというのが原則だと思うわけなんですが、自然罹患率といいますか、ワクチンをする前に、しなかったけれどもという意味で自然にそういうのにかかってしまうということは現にあるわけですよね。その８０％は予防接種をしている。９５％以上だったら、その地域での流行というのを抑えられるんじゃないかということなんですが。 じゃ、このギャップといいますか、下松でもしはしかウイルスが持ち込まれた場合に、流行の可能性がどれだけあるのか、そこらあたりは推測できないでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 先ほど自然罹患率とおっしゃいましたが、ちょっと自然罹患率というのは、現時点では私にはわかりません。 麻疹の予防接種を仮に受けられても、１００人のうちに２人から３人、これは免疫がつかない、あるいは抗体がないという状況になってはしかにかかられることはあるということでございます。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 先ほど御答弁いただいた中で、もし近くではやり始めたら、それから県の方に相談をしてみるという御答弁だったかと思いますが、ぽんと始まったと言えばあれなんだけども、そういう発症が出てから対策を立てても間に合うと考えることはできるんですか。潜伏期間が二、三週間と聞いているわけなんですが。１カ所ではやり始めると、それから手が間に合うのかどうか。それからの話で、間に合うのかどうか、教えてください。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） はしかが流行して、それからであっても間に合うかという、それは当然ながら間に合いません。 県の方からも、また私どもの方からも、いろいろ今回の流行に対して市民喚起を行っております。６月１５日号の広報、一番最新版の広報なんですけど、これにも麻疹の予防接種をするようにという注意告知を行っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） いろいろと状況は変わるし、それから新しい課題が明らかになっていくという内容のものだと理解はしているんです。 現在、２年生から３０歳くらいまでの人、ワクチンの接種が必要だと、その方がいいですよと、小児科のお医者さん、あるいは国立の免疫研究所の方も言っていらっしゃると、普通の新聞に書いてありましたけれども、２年生から３０歳くらいまでの間の方に再度ワクチンを、２回目のワクチン接種が必要だということが言われているわけなんですけども、さかのぼっての年齢で２回目って、１８年度から２回に切りかわったわけなんですから、当然にもさかのぼっての年齢で２回目をするというのは、つながると思うんですよね。６歳までなのに、６歳までにやってなかったからもうだめですよという形で、法定の場合は無料ですけれども、任意の場合は５,０００円から１万円ぐらいの費用になるわけなんですよ。そこらあたりについての助成といいますか、補助といいますか、そこらあたりについては、当然にも考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 定期予防接種につきましては、今議員もおっしゃられたように、２回分、昨年度から無料で実施しておるわけです。 今の御質問というか、御意見、御要望なんですけど、昨年以前は１回でした。それが２回必要であるということの意見で、これは２回、もう一回予防接種される方に助成をすべきではないかという御意見なんですけど、市長答弁でも申し上げましたとおり、昨年度から２回ということで今後実施してまいりたいと、このように考えております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） ちょっと意味が伝わってないのかもしれませんが。６歳までという期限はあるわけなんだけども、アレルギーを持っていらっしゃる場合なんか、トラブルがあってはいけないわけだから、健康状態を見ながら、極めて慎重に接種をしなければならないわけですよね。６歳を過ぎてしまった場合でも、もう６歳、もう年長さんのときだけだから、もうだめよというんじゃなくて、１回目がまだの子供さんの場合、例えば、２年生であったり３年であったりする場合でも、やっぱり対応するということは必要ではないでしょうか。また、本人が申し出られた場合、２回目も対応することも考えられてしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 定期予防接種を生後１２カ月から２４カ月、そして２回目は年長と、
保育園とか幼稚園で言います「年長」というふうに現在定めております。いろんな事情でこの期間に、１年間の間に受けることができなかったという事情はいろいろあると思います。受けようと思った日に、あるいは熱が出て受けられなかったとか、あるいは子供と一緒にどこかに行っていたとか、いろんな事情があるとは思いますけど、現在では今の方法で実施していきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） まさに老婆心と笑われるかもしれませんけれども、修学旅行なんかがありますよね。そこらあたりで、そのことにも言及して考えていく必要があるということが指摘されていたと思うんですが、そこらあたりについては考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 修学旅行ちゅうのは、今回関東で流行して海外の方に出られて帰ってこれなかったって、あの修学旅行のことなんでしょうかね。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） 意が伝わらなかったみたいですが。ウイルスですから、空気感染なわけですよね。だから、時期をずらすだとか、東京周辺じゃないところにするだとか、そういう配慮っていうのはあってしかるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤井岩男君） 今回の流行について、県の方では県民に注意喚起を促しております。そういう中で教育委員会の方にもそういう配慮があったかどうか、私はちょっとそこまで承知しておりませんけど、あったんではないかなと思っております。
○議長（広戸一見君） 真楽史子議員。
◆２１番（真楽史子君） はやり始めてからの対応で流行が下松で起こらないように、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。 ６月末には風疹、麻疹のワクチンができるというわけですから、任意で接種する場合の１万円の負担に対して、国や県とも協力をしながら軽減を図るという取り組みをぜひお願いをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（広戸一見君） 堀本浩司議員。 〔２４番 堀本浩司君登壇〕
◆２４番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。 今回も一括方式で行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １、交通関係行政について。 （１）補助金による路線バスの対策について。 市民の地域交通手段として、バス、タクシーなどがあります。日常生活におけるニーズの多様化に対し、利便性の維持や確保の向上がますます求められております。 私たちの市民生活の足として密着している路線バスがありますが、利用者が年々減少し続けており、路線の維持が困難な状況になっております。本市もこのような状況に対し、何らかの対策をされていると思います。 しかしながら、市の財政からバス会社に対し、赤字補てんの助成を行い、昨年は約３,８２０万円支払っております。一般家庭で考えるとするならば、一戸建て住宅を購入し、ローンを組み、一生かけて支払っていく金額に相当するのではないでしょうか。もしこれを改善することなく助成を続けていくことを考えるならば、４,０００万円、５,０００万円へと増加し続けることは容易に考えられます。この路線バスは、下松市内の米川地域から笠戸地域を回り、日常生活における買い物、通学や病院へと市民の足としてなくてはならない交通システムです。 今後も高齢者の増加、人口減少や運転免許保有者の増加などにより、バス利用者の減少が続き、一部の路線では維持が困難となってくることも想像されます。いかにしてこの赤字から脱却し、黒字へと改善していくかは緊急の課題であります。 市内にバス路線が全部で４７路線あり、そのうち１４路線については、本市が負担しているようであります。その１４路線についてはほとんど乗客がないのが現状です。その乗車密度の薄い路線に対し、いかに多くの収益を上げていくかは難しい問題です。 しかし、ただ単にバス会社に任せておくのではなく、本市で取り組めることはしっかりとサポートしていくべきではないかと思います。 運行ニーズの高い路線バスについては、引き続きその維持を図り、郊外部における不採算路線については、運行形態や路線の見直しを考えていただきたい。年々増加し続ける補助金に対して、削減する対策を講じておられるのか。また、今後も支払い続けていかれるのか、見直しはあるのか、お聞きします。 （２）コミュニティバスについて。 生活交通の確保や高齢者や身体障害者等が公共施設、医療機関に行きやすくするなど、地域住民の交通の利便性の向上を目的として、地方公共団体が何らかの形で運行に関与している乗り合いバスにコミュニティバスがあります。これは既存の交通手段を活用し、例えば、決められた路線で決められた停留所しか乗りおりできない。また、停留所まで遠いし、乗りたい時間に運行経路が確保できないといった要望、市民のニーズに合ったサービスを取り入れております。 コミュニティバスの先駆けは、１９８０年、東京・武蔵村山市の市内循環バスであるとされております。市が車両を購入し、立川バスに運行を委託しました。これに続き、１９８６年に東京都日野市でミニバスが始まりました。これは日野市が行政サービスの一環として、市内のバス路線のない地域に小型バスによる路線バスを運行するというものでした。市が直接バス路線を開設することは現実ではないため、日野市内で路線バスを運行していた京王バスが路線開設と実際の運行管理を引き受けております。 そのほかにも、全国にはたくさんのコミュニティバスがあり、市民に親しまれております。ユニークな名称を幾つか紹介しますと、東京都中野区のコミュニティバスは、中野の「なか」と「のんびり」、「ノンステップ」の「のん」を合わせてなかのんバスがあります。愛称は公募によって選定され、「なかのん」と採用されました。 また、東京都東大和市が運営するコミュニティバスは、平成１５年２月１日に運行を開始し、愛称の由来は、「ちょこっとお出かけ」、「ちょこっと小さめ」から命名され、「ちょこバス」があります。 また、金沢市における「金沢ふらっとバス」は、斬新な車体で商店街、アーケードの中を走行するトランジットモールなど、従来のバスにない発想のもとに運行されており、注目を浴びております。 そのほかにも親しみやすい名称で、かすがいシティバス、かりちゃんバス、ぐるりんバス、どんぐりコロコロ、のりのりバスと、つい乗ってしまいたくなるような愛称で市民の足として親しまれております。 バスなどの大型車両の不採算路線の運行形態のみに固執することなく、課題はあると思いますが、利便性の高いこのシステムの導入を考えていただきたいと思います。以前にもこのコミュニティバスについて一般質問しましたが、その後、国土交通省、陸運局に対し、どのように進展したのか、どうなのか。また、コミュニティバスの導入にさらに取り組んでおられるのか、お尋ねします。 （３）デマンド交通システムについて。 先ほどコミュニティバスについて述べてまいりましたが、便利で人にやさしい地域づくりの一環として、新しい公共交通にデマンド交通があります。このデマンド交通システムは、平成１４年１月の福島県小高町（現南相馬市）を皮切りに、全国の自治体で導入されております。 簡単に言いますと、乗り合いタクシーをイメージするとわかりやすいのですが、バスのような低料金でタクシーで戸口から戸口まで送迎の便利さをあわせ持つ最新のＩＴを活用した交通システムです。主に交通空白地帯及び過疎地など、路線バスの機能が十分に発揮できない地域の解消や高齢者等交通弱者の公共施設への移送手段や深夜の別の交通機関がない地域等での運行も可能になります。 利点としては、住民にとってはタクシーを乗り合いで利用し、戸口から戸口までの送迎サービスを受けられるため、安価で便利な交通手段が確保できます。車を運転しない高齢者や子供も含め、住民の活動範囲が広がり、地域活性化につながります。自治体にとっては、赤字バス路線に対する補助金を削減でき、地域住民に対して高付加価値の行政サービスが実現できます。地元の商店街にとっては、住民の従来の増加による来客増が見込まれます。また、地元民間交通機関にとっては、待機車両の有効活用ができ、安定的な収入を確保することができます。 こういったことから、地域の住民は、タクシーを乗り合いで利用することにより、自宅から目的地まで安く、便利に移動することができます。交通弱者と言われる高齢者にとっては、外出の機会もふえ、健康増進にもつながります。 下松市としては、赤字路線バスへの補助金を削減できるとともに、地域住民へのサービスの提供ができるのではないでしょうか。このデマンド交通は、お隣の周南市では実施の方向で取り組みが進んでいると伺っております。空気を運ぶバスと陰口をたたかれますが、多様化する市民のニーズに応じた多様な旅客運送形態が求められ、デマンド交通はその中の一つの移動手段として必要と思われますが、市長の御答弁をお願いします。 （４）「エコドライブ」普及・推進の取り組みについて。 今、地球の温暖化の時代は一刻の猶予もありません。北極海では、２０２０年までに夏季の氷がほぼ消滅するとの衝撃的なニュースが流れておりました。予測よりも３０年も早いペースで時代は進んでいるそうです。温室効果ガスの削減へ、太陽光などの再生可能なエネルギー、ハイブリッド車、バイオ燃料といった分野の技術開発の促進を国連も呼びかけております。 温暖化対策は、官・民、自治体挙げて取り組むべきではないかと思います。平成１７年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、環境に配慮した自動車使用の促進の施策の一つとして、「エコドライブ」の推進を挙げております。 このエコドライブは、環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用のことで、１５年度においては警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁とするエコドライブ普及連絡会を設置し、「エコドライブ１０のすすめ」を策定しました。 その中には、アイドリングストップやふんわりアクセル「ｅスタート」でやさしく発進、タイヤの空気圧を小まめにチェック等の１０項目からなります。この１０項目のエコドライブをすることでＣＯ２の排出量が減り、１人当たり年間およそ６本の木を植えたことになるようです。 また、昨年６月には、重点的に推進すべき事業として、普及・推進アクションプランがまとめられました。今後このアクションプランを踏まえて、地域の実情に合った対策が重要になると言えます。アクションプランの策定で、現在積極的に取り組み、効果を上げている自治体を紹介しますと、京都市では、エコドライブ推進者認定制度を創設し、認定を受けた人は、アイドリングストップや経済速度での走行など、エコドライブの取り組みを周知、指導するとともに、実績報告を行っております。 札幌市では、アイドリングストップ運動を実施する企業のキャンペーン支援事業を行い、企業みずからが主体者となる環境キャンペーン活動に行政が支援し、キャンペーン用のパネル、ポスター、のぼり等の計画づくりから啓発などの施策を展開しております。 こういった他市の取り組みを踏まえ、庁舎内はもちろんのこと、関係機関や企業と一層連携し、着実なエコドライブの普及・推進をするべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ２、行政改革について。 （１）協働化テストの取り組みについて。 近年、自治体の財政事情が厳しい中にあって、従来の行政指導による公共サービスでは住民のニーズに合ったきめ細かな対応が難しいといった社会事情に直面しております。 そうした中で佐賀県は、新たな公共サービスのあり方や役割分担を構築する目的で、自治体版市場化テストである提案型の民営化、委託化募集や、事業仕分けなどの要素を取り入れ、協働化テストを創設し、先進的な試みをしております。 特徴的なこととして、ＮＰＯ法人や市民活動、ボランティア団体といった志を同じくする団体である志縁組織のほか、自治会、町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡといった地縁組織、支援等の組織団体も含めて、市民組織ＣＳＯ、つまり、これらを市民社会組織と位置づけることにより、さまざまな県民協働を進めて公共サービスの多様化を図っております。 協働化テストの仕組みとして、まず初めに業務をうまくやっていただけるところはないかを市民に尋ねる。それに対し提案があれば、どう対応するか考え、検討する。そして、いろいろな研修会を開き、講師には、地域のＮＰＯに参加してもらったり、お金のやり取りがなくても多くのノウハウを提供することにより、行政サービスの価値が上がるというようなことが考えられます。 民間とどちらが効率的かを考える市場化テストとは少しニュアンスが違います。協働化テストの試みとして、市民が主体となっている鹿児島県薩摩川内市は、地区コミュニティ協議会制度を設け、市内に小学校区を単位に４８の地区、コミュニティ協議会が設立されております。この協議会の発足のねらいとしては、住みよいまちづくりの推進や住民が主役となったまちづくりのコンセプトのもとに、これまでそれぞれに活動していた自治会や各種団体が一体となってまちづくりを行うことにより、連携強化を図ろうというものです。 活動実践の例を紹介しますと、峰山地区では、牧場跡地の２ヘクタールを地区住民２,０００人がボランティアで整備し、コスモス約３０万本分の種をまき、山頂までのハイキングコースの整備などを実施し、開園しました。市内外から開園以来３万人を超える来園者が訪れております。 また、城上地区では、防犯パトロール事業として防犯パトロールの看板とのぼり旗を設置しております。大馬地区では、特産品づくり事業として、この地区は高齢化率が高い地区ですが、シソの育苗から収穫までを子供と一緒になって行い、シソジュースとして加工し、ふるさと特産品として販売、発送するという事業に取り組んでおります。 そのほかの地区では、山の斜面でのアジサイの植栽やカブトムシの養殖、オリジナルしょうちゅうの製造・販売などにも取り組んでおります。市民主体の地域づくり、まちづくりを目指しております。 今、下松市農業体験型交流施設を計画されておられますが、もし協働化テストとして用いるならば、これを行政だけではなく、もしＮＰＯ、老人会、各学校の子供たちにどういった交流施設にするか、それぞれが得意な分野、部分を持ち寄り、官と民の役割分担をすることにより、新たなよりよい公共サービスが提供でき、もちろん、市の財政を含め、負担も軽くなるはずであります。 私の案ですが、例えば、この交流施設を地産地消として農業経験者による子供たちに研究会を開き、一緒に野菜をつくり、でき上がれば、学校の給食の一部として食べたり、もしたくさんできれば販売を行ったりとか、また下松の新たな特産品の開発に取り組んだり、あるいは池をつくり、絶滅のおそれのあるメダカやトンボの飼育、観察、研究を行ったりとか、またアニマルセラピーとして動物を飼い、不登校の子供たちに触れ合うきっかけをつくったりとか、また、ニートといった社会になじめない人たちが、老人、子供たち、ＮＰＯ等さまざまな人たちと交流の場を設け、何でも話し合えることにより社会に出るきっかけをつくったりと、さまざまな取り組みができないかと夢は膨らみます。下松を思う人を育てて、さまざまな人たちと連携ができ、考える、勉強する人たちをつくっていただきたいと思います。 今後、本市で協働化テストの取り組みをどのように進めていかれるのか、お尋ねします。 （２）市長の決意について。 新しい未来に向けた下松市として、行政改革のプランとして協働化テストについて述べてまいりました。この協働化テストという新しい試みについて、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねします。 ３、環境対策について。 （１）地方公共団体のグリーン購入の取り組み推進について。 「もったいない」と日本の言葉を世界へのメッセージとして世界に広めたノーベル平和賞を受賞されておられるワンガリ・マータイさんは、「私たちが住む地球を破壊に追い込む深刻な驚異を減らすには、資源のむだ遣いをなくし、使えるものは再利用し、そして、そうでないものはリサイクルしかありません」と叫ばれておられます。 環境対策は、まず私たちの身近な取り組みを行うことが大切で、環境にやさしい循環型社会へ一人一人が環境意識を高め、日常生活の中でどれだけ粘り強く取り組んでいけるかどうかを真剣に考えなければならない時代に来ていると思います。 平成１３年４月より、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めたグリーン購入法が施行され、義務づけられました。そもそもグリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することで、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っております。 平成１９年２月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果によりますと、地方公共団体における平成１７年度の組織的なグリーン購入の実施率は４４％でした。地方公共団体のグリーン購入の実施率は、平成１６年度に比べて全体としてみれば上昇はしているものの、市町村合併による分母数の減少からすると、取り組みの率は減少しているとの指摘がされております。 そうした中、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、基準の見直しが行われ、さらに先月の５月１７日には環境配慮契約法が施行され、さらなる環境にやさしい取り組みを求められております。 本市もみずから率先して環境保全全般にわたる負荷低減に向けた率先実行計画の取り組みを進める中、地方公共団体に温室効果ガスの排出抑制を求めた地球温暖化対策推進法に基づく下松市役所地球温暖化対策実行計画を平成１５年４月２１日に策定されております。 環境負荷の低減に向けた取り組みとして、庁内エコオフィス実践プランによる電気や水、コピー用紙の節減、再生紙の利用、古紙回収等の取り組みを推進しておられます。 取り組み項目として紹介しますと、大項目では、１、省資源・省エネルギー、２、廃棄物の減量化、リサイクル、３、環境に配慮した製品等の購入・使用（グリーン購入）、４、建築物の建設、管理等における配慮、５、職員の環境保全意識の向上と５項目あり、その中の中項目では、（１）電気使用量、燃料使用量の削減から始まり、（１１）環境負荷の少ない製品及び原材料等の使用、（１７）環境にかかわる研修及び情報提供、（１８）環境保全活動への職員参加の促進と１８項目からなり、さらに達成のための取り組みとして細かく各項目に示されております。その中に、例えば、グリーン購入法の基本方針に基づき購入する物品等については、再生品やエコマーク、グリーンマーク製品、これと同等のものを優先して購入・使用するよう努める。 また、毎月第２・４金曜日をノーマイカーデーとしてマイカー通勤の自粛を実施し、自転車や公共交通機関を利用するとか、職員が職場や居住地において一斉清掃などの環境保全活動へ参加するよう奨励するとあり、とても涙ぐましい努力をされておられます。地方公共団体自身が率先的な取り組みを行うことにより、地域の模範とされていることと思います。 項目を挙げて話をしてまいりましたが、グリーン購入として取り組んでこられ、振り返って特に昨年に比べるとどのような進展しているのか、お尋ねします。 以上で私の１回目の質問は終わります。
○議長（広戸一見君） 質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時０５分休憩 午後２時１５分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 堀本議員の１回目の質問に対する答弁から入ります。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 堀本議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の交通関係行政について、（１）補助金による路線バスの対策についてにお答えいたします。 対策といたしましては、一人でも多くの市民の皆さんにバスを利用していただくことだと考えております。そのためには、市民の皆さんのバスに対する意識の向上が不可欠であり、事業者とともにバスのＰＲを積極的に行い、利用促進に努めることとしております。 また、地域の状況に対応し、地域に必要な交通は地域で守り育てるという意識のもと、行政と市民と事業者が一体となって実態に即した公共交通のあり方を今後検討していくことも必要であると考えております。 （２）コミュニティバスについて、（３）デマンド交通についてに一括してお答えをいたします。 コミュニティバスにつきましては、現在の路線バスとの競合、運行経費等から導入の考えはありません。 デマンド交通につきましても、引き続き他の先進事例の調査・研究をしている段階であり、今のところ具体的な計画・策定・実施には至っていないのが現状であります。 私もいろいろテレビ等ではありますが見ております。いろいろな交通機関のコミュニティのあり方をですね。具体的に東京都や京都の話が出ましたが、これはもう全然東京と京都と下松が一体になる地域でありませんね。人口密度も全然変わっておりますからね。だから、こういうことを強く言われましたが、私はそういう考え方は全くありません。 ただ、地域に合った、そして実情に合った、そして財政的にいける、そういうものを考えなきゃならないと、こう思っておりますね。そういう意味では、堀本議員も御理解いただけると思っております。 まず現状として、私たちが移動市長室をやるのに、現状のバスに乗ってくださいということをすごくお願いしておるんですよ。移動市長室もぜひ一緒に回って見てください。確かに言われるんです。そのバスは廃止しちゃいけませんよ。しかし、別にコミュニティと言いますが、財政的に言いまして、それだけの余裕はありませんね。現在助成しているバス、１４路線についても、それを全部廃止して別にものを考えていくということがあれば、それは少しでも方法がプラスになればと思いますが、そうじゃないんです。現状のバスは置いておって、さらにということになるんですね、追い詰めていきますと。それは到底下松ではできないことであります。 そうは言っても、私もいろいろタクシー会社等ともいろいろ折衝したこともあるんです。タクシー会社でも、結果的には、市長、そりゃ大赤字になってやれんですよということですね。私は早く言えば、うちらは幼稚園ぐらいのバスがありますからね、そういうバスを運行して、ある路線をもいで、そしてその助成金をそういうタクシー会社の方で運行してくれないかとか、いろいろ研究したことがありますが、全然採算にのらないんですよ。 ただ、最近では、大都市関係では、お医者さんとか、あるいはスーパーとか、一体となって無料バスを運行されていますね。そういうとこはあります。テレビでも報道されております。 しかしながら、ここらの下松ではなかなかそういうことができません。だけど、あきらめちゃおりません。いろんな形で何かないかということで、今申し上げましたように、下松市に合ったようなところの先進地があれば調査してみようということにしております。だから、同じ調査されるんなら、この地域に合ったようなところを一つ研究してみてください。これは今度逆にお願いをしておきます。 極端に言ったら、自分たちが乗れる時間のときにコミュニティバスが来てほしいとか、十人十色で皆時間が違いますね。それはもう１台を１人に上げるようなものです。それはなかなか今の時代はできませんね。 とにかく、くどく言いますが、今通しておるバスにできるだけ乗ってくださいと。それがいっぱいでどうにもならないということになりゃ何か考える必要がありますね。これは黒字になりますからね。だから、大変考えておることも参考にしてほしいと思います。 それから、４番目のエコドライブ普及・推進の取り組みについてにお答えします。 山口県及び県内の市町では、６月から９月までの４カ月間、夏のエコスタイル・エコドライブキャンペーンを実施しております。 本市におきましても、６月の環境月間とあわせて市民に強くＰＲをするため、市広報でストップ地球温暖化の特集として取り上げております。 エコドライブについては、人にやさしい安全運転にもつながりますので、職員が率先して行うことにより啓発していきたいと考えております。また、ノーマイカーデーについても、健康増進の上からも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 大きい２番目の行政改革について、（１）協働化テストの取り組みについて、（２）市長の決意についてに一括してお答えします。 行財政改革につきましては、現在平成１８年３月に策定いたしました
行財政改革推進計画に基づいて取り組んでおります。平成２１年度までの計画期間中、本年度からを実行段階と位置づけており、着実な実行に向けて一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 なお、協働化テストにつきましては、さまざまな組織、団体の皆さんと協働していくことは必要でありますので、先進自治体の取り組みを参考に研究してまいりたいと思っています。 これも鹿児島県の実例を出されましたが、私は地方都市それぞれ風土、環境、文化、人情というのがあるわけですね。だから、その地域で、それがまた私は地方自治体であろうと思うんです。全く同じような形じゃいけませんね。また、文化も皆違うと思います。生活も違います、風土も違います。やっぱり人情も違うと、こう思っていますね。そういう中で私はこの下松に適した、そういう中で住みよさをつくっていこうと。 御承知のように、幸い、下松は東洋経済新報社の昨年の発表では、７８０都市の中で５７番目に住みよいと、こういうまちであります。決して衰えてはおりませんね。山口県でトップです。だから、堀本議員も、この下松で自信を持ってやってください。よそをむしろ指導してください。そのぐらいで、本当に住みよさですね、公共料金も県下ではトップに安いんですから。今、私のところ幼稚園がふえておるんです、久保幼稚園。調査してみたんです。なぜこんなにふえるんかなと思いましたら、今インターネットで調べてみますと、水道料金が安い、公共料金が安いのが出るんです。だから、あの団地がよく売れるなというところが売れてますね。だから、皆さんも今日の生活が人間として生きているために一番大事なものです。一番生活のしやすいところに住んでくるということですね。そういう意味では、下松というのは非常に住みよいまちであります。だから、自信を持って、堀本議員、下松はだめじゃないです、すばらしい住みよいまちなんです。全国で５７番目に住みよいまちを忘れんようにしておいてください。これはお願いします。 行政改革というのは、我々も一生懸命取り組んでおります。やはり議会の皆さんも自分が率先して、行革にも取り組んでほしいと、これはお願いをしておきます。 これは質問要旨に出ておりませんでしたが、農業関係がありましたので質問以外になるかもわかりませんが、行財政改革の中の一環として私はお答えいたしますが、農業体験施設をつくるのも、この下松の風土、環境、人情に合うたものをつくっていこう。身の丈に合ったと、こう言いますが、今、農協とも山本議員か今度金藤議員から質問が出ますから、そのときも具体的にお答えしますが、今、ＪＡ、農協とも協議をたびたび重ねております。この６月議会におきまして買収が決定されて、皆さんの御承認をいただければ、いつでも今度発表ができるような段階にしていこうということにしておりますので、おっしゃったように蛍が飛んだりいろいろなメダカがかえったり、子供たちから大人まで、そして食生活に関心を持っていただく、こういう制度をつくっていこうとしております。 それから、環境対策についてでありますが、地方公共団体のグリーン購入の取り組み推進についてお答えいたします。 本市も環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、下松市役所地球温暖化対策実行計画の中で、グリーン購入には積極的に取り組んでおります。具体的には、文具類はエコマーク商品の、紙類は再生紙使用マークやグリーンマーク商品の購入に努めております。グリーン購入については、調達方針等の見直しや販売店の協力を通じてさらに推進してまいります。 また、温暖化対策については、下松市独自の取り組みができないか、実行計画の見直しも含めて検討しております。 地球温暖化の中でいろいろ言われてますが、私は議会におるときから胸を張って、「下松はすばらしいまちですよ」と言っております。工業のまちを一つ例挙げますが、工業は物づくりです。煙突がない下松と、これは自信持ってください。工業都市であって煙突がないのは、この下松なんですね。これは本当に住みよいまちなんです。だから、よく私が議員当時、隣の議員さんやら光の議員さんと、「うちは日本一住みよい工業のまちよ」と、こう言っていたことがあります。なぜそんなことを言うんか、それは今言う温暖化、一番言われておりますね、この温暖化に一番適しておる工業が下松にあるということです。要するに、煙突が少ないということはもうわかりますね。そういう下松であります。これは改めて皆さん頭へ入れてみてください。ただ、煙はここに来ますからね、煙は来ますから、どこの煙とは書いてありませんからわかりませんが、しかし工業のまちとして煙突がない下松です。これは自信を持って皆さん頭の中に入れちょっとほしいと思います。これは私がもう議会当時からずっと言い続けた言葉であります。そういう意味ではありますが、今日の地球温暖化にはいろいろな問題がありますので、積極的に我々も関心を持って取り組んでいこうとしております。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 堀本浩司議員。
◆２４番（堀本浩司君） ２回目の質問は一括方式で行いますので、よろしくお願いいたします。順番に質問してまいりたいと思います。 １、交通関係行政について。先ほどお話しありましたけど、（１）補助金による路線バスについて。 赤字補てんにより助成金は３,８２０万円支払っておられます。３年間で約１億円以上になります。これはますますふえていく可能性もあると思うんですけど、できるだけ先ほど答弁でありました、できるだけ乗っていただきたい。しかしながら、なかなか乗る人がいないんですけど。対策として、現在取り組んでいることを簡単に説明していただきたいと思います。 続きまして、（２）コミュニティバスについて。 先ほども他市を用いて紹介しました。しかしながら、全国でこういったコミュニティバスを調べてみますと、かなりの市が取り組んでおります。本市がどうしてできないのか、これだけ立派な下松市でありながらどうしてこういったコミュニティバス一つが簡単に取り入れることができないのか、素朴に思うんですけど、頑として難しいと言われますが、素朴な質問として、他市にできる地域があるのに本市はどうしてできないんだろうと素朴に思うんですけど、それについてお尋ねします。 （３）デマンド交通について。 お隣の周南市では、過疎地の地域対策としてデマンド交通を利用する方向で進んでおられます。先ほどもお話ししましたけど、下松では御存じのように米川、笠戸と、人が乗って走っているバスを見たことがないという人が多い中、こういった高齢者地域ではデマンド交通とかコミュニティバスを望む声もお聞きします。デマンド交通に対してどうして取り入れることができないのか、再度お聞きします。 （４）エコドライブ普及の推進の取り組みについて。 私のねらいとしては、温暖化対策であります。「エコドライブ１０のすすめ」というのを進めることによって、先ほどもお話ししましたけど、年間６本の木を植えたことになります。先ほど説明されましたが、イベント等を含め市民にアピールをしていると言われておられましたけど、具体的にどのようにアピールし、またノーマイカーデー、市ではノーマイカーデーを取り組んでおられますけど、どのような結果があったのか、お聞きします。 ２、行政改革について。 協働化テストについて先ほど市長の決意等をお聞きしました。他市の地域も巻き込んで官民一体となり、協働化テストを進めておられる地域をお話ししてまいりましたけど、ここでお聞きするんですけど、先ほどお話ししました他市はどうして協働化テストを用いることになったのか、お聞きしたいと思います。 私は、財政にどの市もゆとりがないので、現実的には用いらざるを得なくなったのではないかと考えております。この点についてお聞きします。 ３、環境対策について。 グリーン購入法は、環境負荷のより少ない製品を選ぼうとする意識を高める法律ですが、本市ではハイブリッドカーを１台導入されているとお聞きしております。今後、ハイブリッドカーの導入は検討されておられるのか、お尋ねします。 以上です。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私の方から２点ほど答えます。 コミュニティバスについてでありますが、無料バスを走らすのは関係ないんですね。しかし、料金を取ることになりますと陸運局の許可が要ります。そして、他市では比較的やりやすい面というのは、前回もお話ししたかもわかりませんが、光の例をとりますと大和町が町バスを持っておりましたね。だから、これを合併することによって運行ができるんですね。徳山市は、防長バスをうまく利用していろいろな計画ができるんです。下松には地元にそれがありませんね。だから、陸運局の許可が簡単にとれるように、政府与党におられるんですからね、下松のために許可しちゃれと、こういうことをしてください。これは必ず何が出るんです。防長バスなんかが、極端に言いましたら今規制緩和でできないことはないかもわかりませんが、許可をとるのが大変なんです。なかなかとれないんですね。実例を申し上げますが、スクールバスがありましたね、あれをある企業がとるときに大変な苦労されました。それも大型輸送をやっておられる会社がとられたんです。そんなに簡単にとれないんです。だから、逆に言うたら、今バスを運行しておる会社の死活問題にもかかわりますからね。だから、非常にその点が難しいところがあります。だから、やらないというんじゃありませんが、研究は何かいい方法はないかと考えております。 行革は一口に申し上げますと、もうこれは常に皆さん方にたびたび申し上げておりますように、官から民という言葉をしきりと私も今まで言うてきたと思います。だから、それを実行段階に一挙にやることはできません。例えば、ごみの問題とかあるいは保育園の問題とか徐々にやります。しかしながら、今度は逆にいろいろ皆さんから要望を聞かれて、我々もやっていこうとするが、なかなか思うようにいかない。やはり時間をかけなければできないのが現状なんです。すべて申し上げることはできませんが、なかなか世の中の仕組みというのは一挙に変えるわけにはいきませんが、そういう行革に対しての取り組みは下松は十分やってます。どこがおいでになっても、そうした説明はいたしますけどね。だから、官から民へという考え方で進めております。 そして、職員の採用にいたしましても、３０人やめれば１５人程度、あるいは十二、三人程度、必要なところしか採用しておりません。そのように職員数も減少していっておりますので、小さい具体的な問題につきましては、他の部長の方からお答えをさせますが、基本的なことについては積極的に取り組んでおります。
○議長（広戸一見君） 安渡総務部長。
◎総務部長（安渡元君） 何点か質問があったと思いますけども、まず交通対策ということでどういった取り組みを現在しているかという御質問だったと思いますけども、これ先ほど市長が答弁をいたしましたけども、当面とにかくバスのＰＲ、これに努めるべきであろうと。要するに、公共交通機関という使命もありますけども、この背景にはいろんな問題あるわけですね。だから、バスの魅力というのがやっぱり現時点でないということもやっぱり大きな起因だろうということで、私どもとしては当面の策でございますけども、バスの日というのが９月２０日というのは御存じだろうと思いますけども、こういったことを機に、まず８月にみてみて広報「潮騒」増刊号というのがございますけども、この中でちょっとバスを取り上げてみようかなと、これ１０分間番組、今年度から１０分間番組にいたしましたけども、これ日に２回放映してますね、朝の１０時と夜の１０時、２回放映してますけども、とにかくバスをＰＲする、バスに乗ってくださいということをこの１０分間番組ですけども、この中で具体的に市民の皆様方にＰＲをしていこうというように考えております。 それと、これも先ほど市長が答弁いたしましたけども、この公共交通機関をやはり地域の財産として自分たちのものと、ですからもう少しそのあたりで市民の皆様方に意識を問いかけていきたいと、自分たちの財産は自分たちで守るんだと、やはり地域経営は地域の中で地元の皆さん方でやっていただくという、そういった意識改革もやっぱりしていかないと、ただ単に行政だけがあくせくいたしましても、根本的には解決しない。やはり行政もそれから市民の方々も、それからバス事業者、三位一体にならないと、この根本的な解決というのはないと思うんですね。そういったことでさらなる我々も意識改革をしていかなきゃいけない。そういった取り組みをしてまいりたいと思っております。それが現在の状況でございます。 それから、デマンド交通についてのお問い合わせでございますけども、これを取り入れることができない、何でできないのか、その理由をということでございましたけども、私どもこのバスの対策については十二分ではございませんけど、それなりの取り組みをしてきております。それから、その中でデマンド交通というのも十二分に研究をしたつもりであります。 なぜ取り入れが難しいのかということなんですけども、実はこのデマンド交通を私ども一番赤字補てんの大きい笠戸島路線とそれから米川の路線について、研究・検討してまいりました。今、米川路線と笠戸島路線、合計で約３,０００万円程度の赤字補てんをしております。デマンド交通をここに導入をするとしたら幾らぐらいかかるかという試算をいたしましたところ、ざっと３,８００万円から３,９００万円かかります。そうしますと、赤字補てんをするというそういった意味合いもやっぱりあるわけですね。今の考え方の中に。もちろん市民の皆様方にサービスを提供していくということが第一義ではございますけども、赤字の解消も当然あわせてしていかなきゃいけない。そうすると、金額の面ではこれは逆行していくという結果が出てまいりました。内容的にはどういったものが必要かというと、いわゆる人件費が要ると、それからタクシーの借り上げ料も要りますと、それから通信運搬費等々も要りますと。こういった試算の合計が約３,８００万円から３,９００万円かかるということで、当面はこのデマンド交通についてももう一度基本的にこのあたりを研究・検討していく必要があるかなということで、現在は保留にしております。 それから、行政改革、それからコミュニティバスについては、先ほど市長が答弁いたしましたとおりでございます。私ども行政改革については、これ先ほども市長が申し上げましたように一生懸命取り組んでます。当面は、これも先ほど答弁しておりますけども、１８年度から２１年度の間、４年間の中で我々２１４項目の計画を挙げております。とにかくこの項目について一生懸命取り組んでいくということにしておりますので、まずは優先的にはそちらかなと。そういった中で、今おっしゃいます協働化テストですか、これについては私ども知り得ているのは、佐賀県の中でこういった取り組みをされたというように聞き及んでます。まだ十分にこのあたりを私ども研究しておりません。市民の皆様方に本当にこの協働化テストがいいものということであれば、その時点で我々も当然のことながら取り組みをしていかんにゃいけんでしょうけども、現在のところは研究の段階であるということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） エコドライブに関連をいたしまして、イベント等に市民アピールをどういうようなのをやっているのかということの御質問でございますが、地球温暖化、これに対する啓発イベントといたしまして、コスモス祭りの中で恋路フェスタ、これと連携をいたしまして、クイズ等によりまして関心を持っていただくといったことを行っております。 それで、ノーマイカーデーでの結果についてどうかということでございますが、ノーマイカーデーについては、昨年度の状況ですが、自動車通勤者と徒歩通勤者ということに分けて行っておりますけども、自動車通勤者では３１.３％、それと徒歩通勤者で９０.６％、全体で５３.７％というような数字でございます。この数字は大体ここ数年の平均値というところだと思います。 それと、グリーン購入に関しましてハイブリッド車、これを１台購入し持っておりますけども、これについてどうかということでございましたけども、低公害車、そういったものの購入に努力するということと、いま一つは低公害車以外の車両についても、燃費がよくて排ガス対策の進んでいる車種を購入するという考え方で進んでおります。ハイブリッド車は１台ということでありますが、他の車種についても更新時はそういった点を考慮して更新を行っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（広戸一見君） 堀本浩司議員。
◆２４番（堀本浩司君） 要望を述べさせていただきます。 １、交通関係行政について３点ほど述べさせていただきます。 １、路線バスの廃止あるいは交通空白地域における地域住民の足の確保ができること。 ２、高齢者、障害者、交通弱者の社会参加の促進を中心とした公共施設等への利便性の確保ができること。 ３、環境負荷の少ないまちづくり、つまりＣＯ２を減らしていく。 こういったことを利用者のニーズに的確な把握、地域の実情に合ったより低コストで運行できるシステムづくりが緊急の課題であると思います。ぜひコミュニティバス、デマンド交通、先ほど取り組みが難しいとお話しいただきましたけど、ではどういった方法で約３,０００万円近い助成金が削減できるのか、どういった方法が一番いいのかをさらに研究していただきたいと思います。 ２、行政改革について。 協働化テストについて述べてまいりました。これからは役所の中で考えたことを押しつけて進めていくのではなく、市民主導、市民一体となって考えて取り組んでいく時代を迎えているのではないでしょうか。 最近、私を含めメタボリックになってきている人が増加しております。私自身、スリムな体へと日々努力し改善しているつもりですが、なかなか思うように減らないものです。メタボリックを下松市に当てはめるとすれば、ぜい肉となったものはチェックして努力し、落としていかなければならないと思います。さらなる努力で協働化テストの取り組みによる行政改革をさらに進めていただきたいと思います。 ３、環境対策について。 環境について身の回りに当てはめて考えていただきたいと思います。１０項目ほどあるんですけど、燃やし過ぎて空気が汚れている。気温が上がっている。天候がひどくなっている。川が汚れている。飲み水が汚れている。川の魚が減っている。海が汚れている。海の魚が減っている。土が汚れている。森や木が減っている。こういったことが実際身の回りで起きております。 先日、テレビでやっておりました。今時点で地球は既にパンク寸前であります。そして、このままいけば地球５個分の資源が必要になってくると言っておりました。アメリカ、ヨーロッパあるいは日本が途上国の環境政策に注文をつける筋合いではないと思います。自分の国の方がはるかに多くのエネルギーを消費しています。早々に地球一体となって取り組まなければ大変なことになると、このような内容だったと思います。地球的規模でちょっと大げさなんですけど、本市でも取り組めることはぜひ進んで環境対策に取り組んでいただきたいと思います。 グリーン購入について述べてまいりましたが、そもそもグリーンという言葉は環境を汚さない、環境に配慮したという意味で使われ、環境に優しい、地球に優しいとも表現されることもあります。環境対策としてできることは、グリーン購入の推進はもちろんのこと、行政みずから進んで市民と一体となり、真剣に取り組んでいただきたいと思います。先ほど市長の答弁で、県で下松は一番住みやすい地域であると言われておりました。また、全国では５７番目に住みやすいと言われておりました。さらに、５７番からトップになるよう全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。 〔２３番 城市 進君登壇〕
◆２３番（城市進君） 一般質問を行います。 大きな１番の住みよいまちづくりの推進について。（１）東陽団地での市民の声。「下松市は住みよいまちだと思いますか」への問いに、「そう思う」８２.６％、「そう思わない」１.５％、「どちらともいえない」１５.９％の回答。市長の感想についてを最初にお尋ねいたします。 私は、８年前に旗岡団地で、４年前には東陽団地でいずれも周南合併の問題で市民の生の声を聞くために対話訪問に取り組みました。今回は、東洋経済新報社の都市データパックでの住みよさランキング発表で、下松市が全国的にもかなり上位となり、県内現在の１３市の中でもここ二、三年はトップである。 じゃあ、実際に市民の方は住んでいる下松をどのように思っていらっしゃるのだろうかと、皆さんは率直にいってどう思っておられるか、これを私は聞くために尋ねたものであります。日時は、ことし５月１日から２３日まで、場所は東陽団地の１丁目から７丁目まで無差別に訪問をいたしました。この中で直接お会いできたのは、訪問対応したのはわずかに１３２戸の方と直接面談対話をいたしました。今、東陽団地はほぼ１,４００軒ございますので、９.４％ぐらいでしょうか、ほぼ１割ではないでしょうか。性別でございますけれども、男性が少なく約３割、女性が多く７割の方でした。年代は２０代から３０代、７０代から８０代に至るまで満遍なくお会いすることがこの点ではできました。 「下松市は住みよいまちだと思いますか」とずばり尋ね、「そう思う」という方が１３２戸中１０９戸で８２.６％の人が下松は住みよいまちだと感じておられるようです。その中身でございますけれども、買物が便利である。道路が整備をされてきて、どこにも行きやすくなった。自然環境に恵まれている。こじんまりとしたまちだけども、水道料金、下水道使用料等が安くてとても助かる。これが「住みよさの中身は何ですか」と聞いたときに、大体共通して出たのがこの声でした。「そう思わない」という方も２軒ございました。１.５％。「どちらともいえない」という方も２１軒ありまして、１５.９％、こういう内容でございました。 これはほんの下松の一地域の、しかもわずかな１３２軒のお話でありますので、これが全市民の意見だとは到底言えないわけですけども、限られた中の意見、そういう前提ではありますが、井川市長はこの結果につきまして率直にどのように受けとめられ、感想を持たれるでしょうか、最初にお伺いをするものです。 （２）市財政の健全化と住みよさと暮らしよさを維持向上させる施策についてをお尋ねいたします。 今触れましたように、今回１３２戸を訪問対話をいたしたわけでございますが、もう一問ほど具体的に尋ねました。「市政から県政、国政に関しての政策で、今最も願うことは何でしょうか」と、これを私はもう一問聞きました。具体的には、目の前で字を見ていただいて、医療のこと、介護のこと、年金のこと、子育て支援のこと、税金のこと、安全・安心のこと、憲法のこと、格差の是正のこと、その他、この中からもしあなたが願われる、一つだけもし最も願うという点で挙げるとするならばどれでしょうかと聞いたわけです。１２８人の方が答えられました。４人の方はとても一つと制約を受けたら答えん、もう腹が立つこともたくさんあるし、いいこともあるんだけど、３つも４つも５つも願いたいところだという方で１２８人に少し減っております。 さて、その内容です。１位は年金のことで４１人、３１％、２位は子育て支援策で２０人、１５.２％、３位は税金のことで１７人、１２.９％、第４位は介護のことで１５人、１１.７％、第５位は格差の是正で１０人、７.８％、こういう意見が並んでおります。 きょう、私はそういう意味でも（２）と大きな２番、３番、これもこの意見も参考にしながらきょうは尋ねようと思っています。 さて、下松市の基本構想に基づく前期基本計画は、平成１３年度にスタートいたしまして、平成１９年度は後期基本計画に移りましての２年目となっております。先般、厚生労働省の人口問題研究所は、山口県の将来人口について、１９８５年１６０万人県民、２００５年１４９万人へと減った山口県でございますけれども、将来人口について２０３５年、今から数えますと２８年後でありますけども、山口県民が１１０万人台へと大幅に減少するという予測を出しました。下松市の人口は、１９８５年から今日２００７年まで２２年間ほぼ５万５,０００人であります。この５月末では今５万５,５１０人ぐらいでしたかね、こうなっておろうかと思います。この人口問題を考える上でも、私は市の財政の健全化を保つということと、住みよさ、暮らしよさを維持向上させる、両方を追及しなければならないのではないかと、人口問題について思うものです。 去る平成１３年の３月の定例議会、同構想を策定をするときに、まちづくりの今後の進め方についてのところで、私は率直に３つの点については評価をいたしました。それは、１、市政に関する情報を積極的に公開をし、市民にわかりやすく説明をしていく。２、施策は計画の段階、提案の段階から市民参加をふやして協調したまちづくりを行う。３、絶えず市民の利益と住民福祉を第一に考えて、効率的、効果的な施策を行う。この３つについて私は率直に評価をいたしました。 さらに、より具体的な問題では、今後の市財政に一番大きく影響を及ぼす大型公共事業について意見を述べ、周南新都市開発構想、周南道路、港湾整備、水道事業の第３次拡張事業、吉原ダムの問題、このそれぞれの事業の見直しや中止を求めたところであります。 今日、平成１９年度末での下松市の財政状況でございますけれども、地方債残高は、いわゆる平たく言うところの借金でありますが、この地方債残高、下松市は普通会計と下水道特別会計を合わせて２３５億円であります。市民１人頭では約４２万３,０００円であります。お隣の周南市は、普通会計と下水道特別会計を合わせますと９２８億円であります。市民１人当たり約６０万円であります。光市、やはり普通会計と下水道特別会計を合わせますと３７４億円あります。借金があります。市民１人頭では６７万円であります。なお、下松市の１７年度における財政力指数は０.８７５で県内トップであります。基金も少しふえたり減ったりがありますが、大体ここ二、三年５５億円から６０億円で推移しているのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。市財政の健全化と住みよさ、暮らしよさを維持向上させる施策について、井川市長は現状の下松をどのように見ておられ、今後どう施策に取り組んでいかれるのか、その基本姿勢についてを伺うものであります。 大きな２番目の市民の暮らしと市財政を守るためにも、庶民に大増税、大企業と大金持ちには減税をと、これをあらためることを求めることについてお尋ねいたします。 下松市でも全国レベルでも老後の生活の支えとしていた年金が減り続け、一方で所得税、住民税、社会保険料がぐんと上がってきている。また来年からは７５歳の後期高齢者医療制度ができるというじゃないか。一体わしらの生活どうしろというのかと、こういう声が今広がっています。現役のサラリーマン労働者の方々は、政府の言ういざなぎ景気を超えたという景気というけども、どこの話じゃろうかと、いまだ七、八年前に比べても年収は回復しておらない。圧倒的な庶民は、こういう生活ではないのか。１９９７年と２００５年、従業員１人当たり給料は約１割まだ下がっています。予算説明資料にもございましたが、下松市の給与所得総額は６８８億円から６２４億円と６４億円いまだ下がっています。約１割下松でも符合しています。 一方で、財務省の法人企業統計でも、資本金１０億円以上の大企業はバブル期の１８兆５,０００億円の利益が、２００５年、２９兆４,０００億円と１.６倍の空前の利益であります。さらに、２００６年度はこれを更新しようとしております。今、格差の是正が政治行政課題になっていますけれども、一方で空前の法人税と大金持ちの所得控除、そして庶民に広がるこの貧困問題、特に所得年収にあらわれておりますが、税制でもかつてない格差が広がっているのではないでしょうか。 ２００７年、平成１９年度について見ましても、庶民には定率減税の廃止で全国で１兆７,０００億円の増税となります。１８、１９年と合わせますと３兆４,０００億円の増税で、下松の市民だけでも住民税で２億四、五千万円の増税であります。大企業と大金持ちには減価償却制度の見直し、大株主には優遇税制、これをもう一年延長することが今進められています。１兆７,０００億円がさらに減税になるのです。 このような税制格差を広げているのが政府自民党であり、公明党であります。小泉内閣、安倍内閣の余りにも露骨なやり方にマスコミも注目し、「４兆円の減税、財界大合唱、つけは消費税にクエスチョン」、朝日新聞、昨年の秋、１１月１８日の社説であります。「企業減税先行は納得いかぬ」、毎日新聞、昨秋の１１月２４日の社説であります。 そこでお尋ねします。（１）２００７年の増税、市民の声はについてです。 今、私、東陽で聞いたことを尋ねましたが、３位の最も願うこと、税金をどうにかしてほしいという願いであります。年収所得や年金が減っているのに、なぜ税金がふえるのかというのが率直な市民の声であります。どうこれに答えられますか。住民税の納付通知書が１日発送され、おそくても４日、５日には届いたのではないでしょうか。市役所の税務課を中心に問い合わせや苦情はどのような状況なのかを説明をしてください。 （２）消費税の増税についてを聞くものであります。 平成１８年１２月１４日、与党税制改正大綱では、来年秋以降、早期に本格的・具体的な論議を行い、平成１９年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく、消費税増税の方向を明記しております。 下松市としてはどのように受けとめておられるのか、市民の暮らしを守るためにでありますが、市民への影響をどのようにお考えでしょうか。また、景気そのものへの影響をどのようにお考えでしょうか、あわせてその点お尋ねいたします。 （３）ふるさと納税制度についてお尋ねするものです。 都会に住む地方出身者がふるさとに住民税の一部を納税または寄附をしようとする案、考え方が急に浮上しております。税務上はこれは実際には難しいようでございますけれども、このふるさと納税制度について井川市長は基本的にどのようにお受けとめになり、どのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 大きな３番の貧困と格差を打開することについて、伺います。 最初に、（１）年金制度の改革についてをお尋ねいたします。 昨年、ＮＨＫテレビは二度にわたってワーキングプアの特集番組を放映をし、大きな社会的反響を呼びました。まじめに働いても生活保護以下の生活しかできない貧困層が広がっているんです。テレビでも出ました若いお母さんが、昼間も働く、夜中も働く、それでも子供の成長を見るためにどんな苦労もいとわないと懸命に頑張っています。この方は生活保護以下で懸命に頑張っているんです。ある自営業の方は、商売成り立たんけどもお客さんが来てくれる。私が生きている間は商売をしたい。この方も生活保護以下で懸命に頑張っています。それが４００万世帯とも４５０万世帯とも言われるんです。異常であります。単純に下松に置きかえると、２,０００世帯前後であります。 もはや貧困は一部の国民の問題ではありません。病気、介護、
保育、こういうことが身近で発生をしたとき、それがきっかけとなって国民の多くの層で起こり得る問題ではないでしょうか。しかも、これは自然現象ではないのです。 さて、今最も国民の関心のある問題は、ずさんな年金記録の問題です。社会保険庁は、１０年前、１９９７年、公的年金の加入者全員に国民１人が１つの基礎年金番号を制度として発足する。この制度を導入いたしました。それまでは年金ごとに別の番号で記録をし、管理をしたがために、例えば転職あるいは結婚等々の機会に別の番号がつけられる。こういうことであります。こうした複数の番号を持つ人を国民１人１つの番号に統合する。これがちゃんと科学的にも実務的にも国が責任を持ってやったならば、今回の問題は起きなかったのです。２００６年６月１日現在によりますと、５,０９５万件が基礎年金番号に結びついていない。四、五日前発覚したのは１,４３０万件であります。ほかにもあるのではないかと、今国民は思い始めています。今わかっているのが６,５００万件相当であります。年金がもらえなれなくなるかもしれない。こういう将来にわたる国民の生活、直接の問題ですね。 この問題では、まじめに払った、まじめに納めた市民、国民には何の落ち度もなく、責任がありません。１つは、ですからすべて国の責任において保障していく、解決していく、この基本姿勢が大事だと私は思います。 ２番目は、年金加入者、無年金者を含めてのすべての対象とすべきであります。 ３番目は、より具体的には、今までは領収書等の証拠物件がないと記録訂正はしない、基礎年金台帳に結びつけないということで、頑迷にこの姿勢を崩していなかったですが、少し今変化があらわれていますね。例えば、社会保険庁は雇い主の証明がある場合も第三者機関にかけて、これが救えるかもしれない。そういう少し変化を、いわばこれ状況証拠というんでしょうか、これが少し変化を今見せ始めています。私は、１０数年前あるいは３０年、４０年も昔だけども、彼氏、彼女は私と同じ会社に勤めていたよと、同じ同僚だったよと、こういう証言がある場合、こういう状況証拠でも私はこの方を救うべきだ、保障すべきだと思うんですね。多くの国民の皆さんも思っておられるのではないでしょうか。 さて、下松市は、この年金記録問題について、ある意味ではこの前起こったばかりでありますけども、今時点としてはどのように対応されているのでしょうか。市民の権利、利益を守る立場で積極的に社会保険庁、県、国に要求すべきであろうと、要請すべきであろうと私は考えるものですが、見解と対応策を伺います。 それから、２、３にかかわる問題です。（年金保険料と給付）についてと、（最低保障年金の創設）についてをあわせて伺うものです。 ３年前に１００年の安心の年金ができましたと、自民党、公明党は盛んに国民にＰＲをいたしました。そう信じている国民が皆さんどれぐらいおられるでしょうか。私が東陽で伺った限りでは、「まあ議員さん、心配することありませんいね、年金はばっちしですいね」と言うた人は一人もいませんでしたよ。一人もいませんでした。不安だけをあおるつもりは全くありません。 こういうことだと思うんですね。保険料ですけれども、厚生年金に入っている方は、これは公務員年金、共済年金ほぼ同じだと思うんですが、毎年１万円の自己保険負担が上がるんですね。国民年金は毎年月２８０円が上がるんです。２０１７年まで上がるんです。今でも国民年金は３割、４割かけてないのに、上がってどうなるか、おのずと結果は出てますね。それでも政府が安心１００年をつくるんだと言うんですね。給付はどうか。厚生年金は、２０２３年度には現役世代の手取り額の５０.２％を保障しますから、いい年金になりますよと言ってきたんですね。これはモデルのモデルなんですね。共働きの家庭や単身者の場合は４割台、中には３割台に落ちる方がいるんですね。だから、皆さんが心配なさるんですね。私もそうだろうと思う。今、触れかかったけども、国民年金は下松でも７２％前後ではないかと言われています。推計であります。今でも全国６６％、３人に１人は経済的理由を中心に未加入であり、免除申請をなさっておられるんですね。全国では１,０００万人が掛けられていないんです。掛ける気があっても掛けられないんですよ。これが庶民の生活なんですね。１００年安心の年金、本当に皆さん言えるでしょうか。 ３の問題ですね。最低年金保障制度の問題について、私どもの党は、もう随分前から先進国では当たり前の最低保障年金を創設すべきであると提案をしてまいりました。２００１年９月に、国連の社会権規約委員会が日本に対する勧告の中で、最低保障年金が存在しないことについての懸念を表明をしています。イギリス、ドイツ、フランス、カナダなど、先進国では当たり前のようにセーフティーネット、この年金制度がつくられています。全国の市議会でも、この制度の創設について早期の実現を要望しているところであります。 現在の年金保険料と給付について、また今触れました最低保障年金制度の創設について、市はどのように現状を把握をし、県、国にどのように働きかけておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 （２）子育て支援策の充実について伺います。 現在では、国の制度として子供の医療費の無料化を実現してほしい、全国の自治体の８０８の自治体で意見書がまとめられ、国に要望が上がっているようです。全国市長会も毎年のように要望しておられます。予算面では、今山口県２６億円の予算でできています。小学校に上がるまでですね、所得制限が一部あります。これを小学校に上がるまでを国の制度として創設すると幾らかかるのか、１,９００億円でできると政府委員は答弁をしています。こういうお金ですね、とてつもないお金ではありません。なお、下松市の現在の福祉医療の乳幼児は４,６００万円の負担であります。 そこでお尋ねします。乳幼児医療制度について、また国の制度としての創設、どのように働きかけておられるのか。また、県制度としての対象範囲の拡大でありますが、年齢、または所得についてはどのようにこの改善拡充を働きかけておられるのでしょうか。市の独自の上乗せについても検討があるのでしょうか、とまっているのでしょうか。 同時入所
保育料の無料化の継続の問題ですが、市の
行財政改革推進計画によりますと、一部この制度を見直すことを検討するとしていますが、私はこれは継続すべきであると考えるものです。これらのそれぞれについてをお尋ねをいたします。 大きな４番目であります。最後の質問です。大型商業施設（仮称）ロックタウン周南の進出計画への市の対応についてを尋ねるものです。 平成１９年５月１日、東京にあるロック開発株式会社は、周南市古市１丁目に山口県下２番目の大きさとなろうとする店舗面積３万３,３００平方メートルの大規模小売店舗出店計画書を山口県知事に提出をされておられます。ある新聞は、５月１５日にこう書いています。「周南に大型ショッピングセンター、中心部息の根とまる」の見出しであります。 下松市の１０数年間を振り返ってみますと、ザ・モール周南を初め、次々と大型店が進出してまいりまして、全国的にも下松の大型店比率はトップクラスであります。この中でメリットも少しあるようです。先ほども触れましたが、買物が便利になったと感じる市民もおられるのも確かであります。雇用面が２,０００人、２,５００人と広がったのも確かであります。これはどう見てもメリットと言えるのかもしれません。しかしながら、下松を築き、下松の市民とともに歩んだ何代も続いた下松のお店が次々となくなってきたわけです。これは決して駅中心部だけではありません。地域地域の町筋にお店があったものが、行くたんびに店を閉じている。このために町内町内、近くにあったお店がなくなったために、特に高齢者にとってはたくさん店が来たからうれしい、とんでもないことだと高齢者の方は言っています。高齢者にとってはとても不便なまちに、ある意味下松はなっているんじゃないでしょうか。 井川市長は、今回のこのロックタウン周南の進出計画への市の対応についてでありますが、どのように受けとめておられるでしょうか。今後の対応、その姿勢等を表明していただければと願うものです。 １回目の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 質問の途中ですが、１０分間休憩します。午後３時２０分休憩 午後３時３０分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 城市議員の質問に対する答弁から入ります。井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 城市議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番の住みよいまちづくりの推進について。（１）東陽団地での市民の声。「下松市は住みよいまちだと思いますか」への問いに、「そう思う」８２.６％、「そう思わない」１.５％、「どちらともいえない」１５.９％の回答。市長の感想について。（２）市財政の健全化と住みよさ、暮らしよさを維持向上させる施策についてに一括してお答えいたします。 城市議員は、独自にアンケートを実施されましたが、後期基本計画策定時に実施した市民アンケート調査においても、同様な傾向の調査結果となっております。物の豊かさから心の豊かさへ人々の価値観が変遷してきたというものの、住みよさ、暮らしやすさを判断する場合、まずはいかに日常生活に直結した身近な社会資本が整備され、便利であるか、また安心・安全な生活環境などの条件整備がなされているかが重要な基本的要素になってくると考えております。 地方財政が大変厳しい状況に置かれているため、本市においても行財政改革を着実に実施していくとともに、市民が主役のまちづくりを常に念頭に置きつつ、後期基本計画や実施計画に基づき、諸施策を実行してまいりたいと考えております。 大きい２番目の市民の暮らしと市財政を守るためにも、庶民に大増税、大企業と大金持ちに減税をあらためることを求める。（１）２００７年の増税、市民の声は。（２）消費税の増税についてに一括してお答えをします。 定率減税や各種控除の縮減廃止により、市民の税負担は年々高まっている状況にあります。問い合わせもふえておりますが、税の制度や趣旨を十分説明し、御理解を得ているものと考えております。税負担が国政の場で国際的な視野も含め論議され、法律として成立している以上、公平と適正な課税を進めるのが市長の責務と考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 消費税につきましては、現時点では改正そのものについて論議中でありますので、意見を差し控えますが、国や地方において財政が厳しい中、貴重な財源として機能していることも事実であります。しかしながら、逆進性や消費への影響、また地方消費税の取り扱いなど問題もありますので、これらについて租税体系の中で十分論議され、国民の大方の納得の上で改正されるべきものと考えております。 先般も税問題で全国市長会がありました。今、地方六団体がありますが、市長会がやはり中心となって、国は国民、県は県民といいますが、地方自治体の市町村というのはすべて窓口の業務であります。だから、どんなことがあっても市長会が一番しっかりしなかったら、地方自治体はだめになってしまう。だめになるということは、国の存亡の中心的役割を持っているのは地方自治体であると、国がむしろ大変な時代を迎えるだろうと。そういう意味では、地方自治体がいかに大事なか、政府にもそれを強く要望しております。 財源問題が出ましたからその一部を申し上げてみますと、都市税財源の充実強化に関する決議をいたしました。その中で、ちょっと大きいものを拾ってみますと、税源移譲により国、地方の５・５の実現ですね、半分半分、これを実現していこうじゃないか。平成１９年度以降の地方財政改革は、地方が担う事務に責任に見合う税財源の配分を基本としていこうと、こういうことを大きく取り上げて市長会でも全員が賛同いたしました。 それから、地方交付税の充実ですね、地方交付税は国の財政再建のために安易に削減されることがあってはならないということ。やはり地方が大事に生きていかなかったら、国も大変なことになるよという意味で、やはり国の借金が９００兆円に近いと言われています。県も１兆２,０００億円と言われてますね。そのような時代に、市町村が本当いかにこれから直接の窓口として市民の暮らしを安定して進めていくか、こういう大きな問題を具体的に取り上げまして論議をいたしました。 それからもう一つは、地方交付税は国から恩恵的に与えられたものではなく、地方自治体の共有財源であることを明確にするため、地方交付税を国の特別会計に直接繰り入れ等を行う地方交付税構想を早期に実現することと。こういうふうに地方交付税は安易に与えてくれるものじゃなく、本当に厳しい状況の中にある地方自治体をしっかり守っていこうということです。それから、地方の自由度を高める国庫補助金と負担金の改革ですね、こういうものも具体的に取り上げてまいりました。 そして、重立ったところだけ申し上げますと、都市の活性化に関する決議文も出したわけです。その中で私が特に関心を持っております一番の項目が、都市自治体が機能的かつ主体的に都市づくりを進めることができるよう、都市計画法、農地法等に基づく権限を都市に移譲する。こういう議決文を議決したわけでありますが、一番大事なのは国も地方分権ということをこれまでももう耳にたこができるほど言っておられますがね、何らそういう方向性が具体的には出します出しますというような言い方をされて、何ら今地方自治体にはないですね。むしろ農地法なんか厳しくなってきておりますね。そういう意味で、こういう決議文を市長会でやりましたので、参考になればまたお見せします。 それから、税の問題がありました。これは新聞切り抜きで私も東京に行って帰りにぱっと見ましたら、増税になっておるというような、参考までに申し上げますと、サラリーマンの給与明細のシミュレーションとこう出ております。これは扶養家族が３人で３３万円の所得がある者、これが２００７年の５月ですね、５月を対象にしますと、手取りがいろいろなものが引かれて２７万６,１７９円なんですね。ところが、６月１日からは税法が変わりますからね、それによりまして同じ金額ですよ、２６万７,８７０円です。８,３００円１カ月に手取りが少なくなるんですね。これは全部が全部じゃありませんが、所得によってはこれだけの生活をしていく、子供を抱えて大事な時期に、この減税になっておるということですね。だから、これからいろいろ６月の給料を見られて、皆さんが、（「減税じゃない増税」と言う者あり）増税ですね、増税で大変な問題がこれから６月になったら出てくるんじゃろうと思いますね。 それから、ふるさと納税制度についてにお答えいたします。 納税額の一部を出身地などに納めるふるさと納税制度について、総務省は去る６月１日、ふるさと納税研究会を設置し、幅広く研究していくことといたしました。地域間の税制格差問題は、景気拡大を背景に大都市部などで法人関係税が増加する一方、地方交付税の削減が続いたことが大きく関係しており、これらを是正するため、現在さまざまな方法が検討されています。 本市といたしましては、安定した地方財政が維持できるよう、ふるさと納税を初めとするこれからの動向を十分見きわめ、よりよい制度が導入されますよう市長会等を通じて要請をしてまいりたいと考えております。 なお、大きい３番目の貧困の格差を打開することについて、（１）年金制度の改革について、ずさんな年金記録問題、年金保険料と給付、最低保障年金の創設にお答えをいたします。 まず、年金記録をめぐる問題でありますが、連日マスコミで報道されておりますように、大きな社会問題となっております。市民の安心のためにも早期解決されることを期待するものであります。現在、国において対応策が打ち出されておりますが、本市といたしましては、これを踏まえて対処せざるを得ないことを御理解いただきたいと思っております。 次に、年金制度の問題でありますが、御承知のとおり平成１６年度の制度改正におきまして、上限を固定した上での保険料引き上げ、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入、基礎年金国庫負担率の改善等の見直しが行われたところであります。しかしながら、現行制度に対する不安の意見もありますことから、全国市長会では昨年１１月、将来に向けて維持可能な年金制度とするため、そのあり方について最低保障年金を含め、国民的な議論を行い、適切な見直しを行うことを国に強く要望したところであります。 （２）子育て支援策の充実について。①乳幼児医療制度の充実、国の制度としての創設、対象者の拡大・年齢・所得、②
保育料第２子からの無料化継続をに一括してお答えします。 乳幼児医療制度につきましては、これまでも対象年齢の引き上げなど、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてきたところであり、現状においては本市単独での対象者の拡大は困難でありますが、この制度は少子化対策の重要課題の一つであることから、引き続き国における制度化に向け、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 また、
保育料につきましては、子育てと仕事の両立支援の一環として今後も同時入所２人目以降の無料化、多子世帯
保育料等軽減事業など、
保育料負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 御承知のように、確かに御質問のように、今社会保障制度が大変厳しくなってきております。国は国民、県は県民と言われますが、地方自治体は常に窓口でありますので、保険、年金、医療費、生活保護等、そういう具体的な住民の生活にかかわるものが大変苦しい状況にあります。そうした中で先般も市長会において、こうした制度を何とか市長会において強力に要望しようということで、各大臣にそうした問題を取り上げて要望しておるところであります。 大きい４番目の大型商業施設ロックタウン周南の進出計画への市の対応についてにお答えいたします。 （仮称）ロックタウン周南の出店計画書が県に提出され、一般にも公表されたことは御存じのとおりであります。このように新たな商業施設の出店は、消費者にとって買物の選択肢が広がり、歓迎されることは確かであります。しかし、御指摘のとおり、新たな出店により小売店はもとより大型店同士の淘汰現象が起こる可能性も否定できないのが現状であります。本市の商業施設も影響を受けることが懸念されますが、どのぐらいの影響を受けることになるのかは予想がつかないところであります。いずれにせよ、現時点ではこのような大型店について出店の規制ができないのが実情であり、今後の動向を見きわめていきたいと思っております。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 最初に、最後に答弁のいただきました（仮称）ロックタウンの問題について一つだけ聞きます。 万一これが開店をした場合の下松への影響はわからないというお答えでした。一つだけ市長に聞くんですが、現行法のいわゆるまちづくり三法ですね、現行法ですね、都市計画法であったり市街化中心活性化法であるとか３つの柱がありますね、これが法改正がありまして、基本的にはもう郊外に大きな店はあちこちはいけんぞということになりました。１０月末施行ですから、駆け込み乗車じゃないかと、ただ日本は資本主義で自由経済ですから、当然法に違反するものではありません。ただ、一つ市長に聞くんですが、現行法のまちづくり三法の中でも仙台市近郊、南の熊本市近郊で、この３万３,０００とかあるいは５万というびっくりするような、これが現行法でもとまった事実があるんですね。これは最寄りの市町が動きました。県知事が動かれましたね。だから、現行法でもとまった事例が、今私も２市しか申し上げませんでしたが、ございます。当然、経済部は把握されていると思うんですが、やはり市長、これは周南市におかれても我が市においても大きい影響があるのではないでしょうかね。下関の店に次ぐ２番目の大型店ですからね。これただ一つわからんのは、年商が一つも書いてないんです、知事に出されている申請書は年商がどれぐらいかというのは、これある意味では珍しい申請書なんですが、余りにも与える影響が私は多いと思いますし、現行法でストップがかけられないことはないと、動き方次第ではね。この点はいかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 今、もとの新南陽のところにできるというのも、これは今の都市計画法の中の用途変更の問題が今出ておるんですね。要は、１０月末までに着工しないと、あそこは工業地帯か準工業地帯だったと思うんです。だから、商業施設に用途変更しなかったらできないというのがありますからね。現行法そのものを私もよくまだ勉強しておりませんが、今、この出店はそういう傾向があるということであります。だから、１０月末までにくい打ちをしないとできないということですね。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） この点は及ぼす影響の数字が出てまいりませんし、私もつかむところがありません。年商も示されてないわけですから、私が勝手にどれぐらいの影響だと言っても、これは言いがかりというものですからね、これはよしておきますが、ただ市長、これは私はやっぱり周南地域の光市も含めた周南のまちづくりにとって将来いかがだろうかという視野も入れて、率直に私は末岡市長にも御意見を賜り、私は周南の市長にも率直にこれ話し合ってみるべきではないかと私は思うんですが、これは市長に要望しておきますので、ぜひ御配慮いただいたらと思います。 最初の１番の住みよいまちづくりの推進について、財政も絡めて少し何点か最初に尋ねます。 今、市長、それは市がいわゆる公ですね、下松市が後期基本計画を策定した場合の市民のアンケートにも、かなり似たような傾向のどうも御回答と受けとめていると、市長こういうことだったと思いますね。 そこで聞くんですが、私は全国子細には知りませんが、５万都市前後でこの２０数年余において、人口が余り減らない地方都市を余り知りません。あるとは思うんですが、そんなにたくさんないというのが常識的な話ですね。その数を知らないんですが、私は下松の状況を見たときに、やはり子育て支援策の拡充、今ある３０１キロメートルの市道の改良改善、段差の解消とか子供たち、高齢者に配慮した道路に、安全な道路につくりかえる、それから身近な公園を整備する、県内２位に普及している下水道を財政をも思慮しながら着実に延ばしていくと。公園の新体育館は来春できますけれども、こういう地道な努力と子育て支援策のようなソフト事業が相まって、よそはどうであれ下松は余り減らんのと、いやむしろ微増な傾向もありますからね。私はそうなっていくと思うんですが、これ企画財政部長になろうかと思うんですが、私の考え方なり方向性はいかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） 県内全国すべて調べたわけじゃないんですが、人口は前回の国勢調査では下松市と山口市と田布施町がふえた結果となっております。ですから、住みよさという点で下松市に人が離れないと、また逆に若干ふえているという傾向になっていると思います。 以上です。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 次に、尋ねます。 きょうは一例は出しますけれども、市民が住みよく感じるまちづくり、暮らしよさを感じるまちづくり、そのことは人口定住にかなり比重としてはつながっていく、おのずと結果がついてくると私自身は考えています。 私は、これは山口経済研究所が提言をされたあの問題ですね、これからは人口ではない、現に暮らす人が住みよさを実感するまちが人口定住につながる。私、これは財界の提言でしたがね、非常に興味もございましたから本市議会でも何度も引用して、これは非常に傾聴に値すると見ました。それを私は下松が具現化し、地味な地味な努力で今日を迎えていると思うんですね。 話が変わりますが、合併をされました新下関市でございますが、合併をして財政力が平成１０年は０.７０、平成１７年合併をしておりますが、０.５５となっていますね。県内最大の都市が０.５５です。一言で言ったら地方交付税に依存してまちを運営していると、ちょっと乱暴な面もありますが、平たく言えばそういうことですね。かなりの度合いで交付税に依存して財政運営をしている県下最大の都市だと。地方債残高は借金でありますが、平成１３年度は一般会計で市民１人当たり４０万４,７８２円でした。平成１７年度の決算を伺いますと５０万３,７１５円ですね。一言で１０万円借金が合併をしたことでふえてますね。政策の吟味も必要ですけども、そういうふうになっています。下関も中心部をよくすれば、旧豊浦郡のまちづくりが大変だなと、周辺が寂れるな。周辺を配慮すれば、中心部のきめ細かいまちが当分の間は比重が下がるなという、こういうことを懸念をします。 そこで企画部長に伺いたいんですが、やっぱり住みよさを実感できる、暮らしを支える、そういう総合政策を持つためには、財政の健全化がもとより必要だと思います。今まで白木部長、下松は起債の発行ですね、まちづくりの起債市債発行は１３億円から１５億円、もし仮にこれが１７、１８にふやしたとこは、次年度または次々年度はこれは抑えていくんだということで、むしろ井川市政になって丸７年が経過をして、少しですが借金が減ってますね、減ってます。そういう意味では、やっぱり財政の健全化を地道な努力で保つことが、結局は住みよいまちづくりに使う投資にもつながっていくと、このように私は考えるものですが、どうでしょうか。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） いろんな施策をするには、必ず財政、お金、裏づけが必要になりますので、やはり財政の健全化と住みよさというものはリンクしていかざるを得ないと考えます。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 今、多くの市民の方が周南合併の論議の中で、七、八年前あるいは実際に周南市がスタートした４年ちょっと前と少し差がありますが、総じて市民の多くの方々は、下松は借金が珍しく少ないね、貯金もそれなりに持っておるねというのは大体徹底をし始めていると思うんですが、最近ちょっと白木部長びっくりすることがあったんですが、借金は依然として中国地方でも５番目に、今１１３ぐらいの市町があるんですか、市長、中国新聞の一面に出ておったんですが５番目に借金が少ないらしいですね。中国５県でもね。ところが、この間ある人から聞いて、「議員さん、下松は借金は少ないというのはあらあら知っちょるんじゃが、どうも貯金がかなり減っちょるね、ひょっとしたら底をつきゃあせんのんか」というびっくりする意見が出たので、これはまた誤解が生じ始めているなと思ったんですが、白木部長、平成１７年度の決算では５９億円ぐらいあると思うんですね、５９億５００万円。確かに、１４年度末の７３億６,４００万円からは、当然学校をつくったりいろんなまちづくりやってますから当然減っているんですが、底をつくというのは極端過ぎるし、大分事実誤認だと思うんですが、この流れについて、または１９年度の決算見通しなり、当面来年、再来年ですね、これ基金がどう動いていくのか、平たく言えば貯金でありますが、この流れと現下について市民にわかるように御説明ください。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） 基金につきましては、移動市長室等で残高等皆さんに御説明したわけですが、多分どういう方がおっしゃったかわかりませんが、そのときは当初予算の見込みで１８年度末の基金残高等を御説明したと思うわけです。そのとき当初予算で４７億８,０００万円だったわけですが、今現実的にどうなっているかと申し上げますと、積立金は実質収支の黒字額の２分を１を積んだり、取り崩し額についても決算を打てば、実際には予算ほどの取り崩しは行わないわけです。というわけで、今もう既に出納閉鎖が終わって１８年度末の残高が、これは特別会計も含めてですが、６４億８,５００万円なわけです。そして、一般会計だけでも６２億円の残高があるわけです。そして、そのうちの財政調整基金についても１８年度末でまだ２０億円を超えております。ですから、非常に基金について説明が難しいんですが、予算上はなくても実は決算を打つと大きく膨らんでくるという実態になります。今、１９年度末も言われましたが、１９年度末もこれは今１９年度当初予算で見込んでおったより、既にもう２億７,０００万円ぐらい実際にはふえるようになっているわけです。これはもう６月補正で取り崩しを行った後、そういう結果になる予定になっておりますから、どの時点で皆さんに基金の状況をお話しするかというのが難しいわけですが、今実態としてそれほど心配されるほど基金が大きく、確かに減りつつはありますが、底をつくようなというそういう状況ではありません。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） じゃあ、大きな２番目に移ります。市民の暮らしを守るための市の財政をやはり守るためにもということで、税制のことについて何点か尋ねたいと思います。 最初に、市民生活、平たく言えば市民の収入です。年金の方もおられるし、自営業者の方も源泉の給与取りの方もおられますが、総じて市民生活の現状について市内の法人ですね、中小企業の決算状況とあわせて白木企画財政部長、どのように今下松はなっていますか。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） 法人市民税、まだ決算が終わっていないわけですが、若干回復しつつあると。そして、法人の市民税の課税されて法人税割を払われる団体と払われない団体があるわけですが、１７と１８を比べますと法人税割を払われる団体が３６団体ふえているということで、若干回復しつつあると認識しております。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 今の点は決算議会でやりましたが、市内に１７年度決算の際に、１,３７６法人があり、均等割の納付社は６９２社、つまり５０.３％ですね、半分は赤字決算だということですね。これはバブル期の景気がよくても当然決算というのは赤字の社がありますよね。だから、長い目でこれは見なければいけないという側面もありますが、半分は赤字の社ですね、市内の法人の中でね。市民の方はあらかた１割収入減というのは多分否定できないと思うんです。 そこで、白木部長、再度尋ねるんですが、１７年度、１８年度、１９年度、庶民増税が行われます。市長は市民の負担が今高まっておりますと、確かに問い合わせも来ておりますということですが、１７年は配偶者特別控除がもがれました。約９,０００万円の増税。１８年度は老年者控除の廃止、それから年金課税強化、これは弾力的３年実施かと思います。それから、定率減税が半分なくなりました。ことし１９年、２００７年は定率減税が全廃ということで、これ部長、約４億２,０００万円の増税かと思うんですが、こういう数字であらかた間違いないでしょうか、市民増税。つまり年金が下がっている、収入も下がっているが、３カ年で見ると４億２,０００万円の市民税増税、これで間違いございませんか。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） おっしゃいますとおり、平成１５年度から配偶者の特別控除からずっと合わせてきますと、今回の定率減税の廃止も入れまして４億約２,０００万円の税がふえているということになります。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それでは、次に参ります。 こういう庶民増税が続いてますね、小泉政権の時代、安倍政権続いています。一つだけきょうは触れたいんですが、これは４月の臨時議会でも取り上げました。ごく一部の国民のための資産家の減税ですね、いわゆる大株主の優遇税制を１年温存するという問題ですね。この株の問題では、いわゆる株式配当ですね、利益が何ぼあった、３円配当する、５円配当する、１０円配当する、莫大持っている人はもう大変な利益になるんですね。それから、この株に関しては譲渡益というのがどうもあるらしいですね、譲渡益。今度は株持っているのを転売というか売ると、動かすと、これでの利益ですね。国税庁の０４年分の申告所得税標本調査によると、１兆３,５６９億５,８００万円がこの株式譲渡所得で国税申告をされていると。約８万人の国民に対しては、やっぱり譲渡所得で申告をすれば１０％の税金でこれとどまっているんですが、この８万人の株式譲渡の届けをしたと、では実益はどれぐらいかと。額面では４.８％ですね、ほぼ５％。これ８万人分の国民ですね。これ所得５００万円以下の層ですね、５００万円、１００万円刻みであるようです。一方の今度は上の方ですね、５,０００万円所得超える７,５２５人、８,６９４億７,２００万円、６４％ですね。この優遇税制が１年延ばす。だれが見ても１億人の納税者、８,０００万人かわかりませんけども、人口１億２,７００万人からいえばほんのちょびっとの人のために、この政策はとられているということですね。片方ではこういうことがやられているんですね。今、株が高配当になってますね。だから、私はあらで１兆円規模だと申し上げたのは、このことですね。こうなっています。 そこで、白木企画財政部長に聞くんですが、庶民増税を片方ではやり、だれが見ても億万長者というんか何十億長者というんか、何百億長者、そこにこういう税の軽減をしたときに、経済活性化という点で日本の安定経済に資するんでしょうか。あるいはまた、経済秩序を保つ上で本当に大きな効果というものが期待されるんでしょうか。経済効果については、これはだれが見てもそうはならんと思うんですが、今私が触れた点についてはどのようにお考えですか、こういう税制をしくことによって。
○議長（広戸一見君） 白木企画財政部長。
◎企画財政部長（白木正博君） 今おっしゃいますとおり、株の配当とか売り買いにつきましては、軽減税率が採用されておりまして、市県民税と所得税合わせまして、本来２０％のところが１０％になっております。そして、今おっしゃいましたように、これ配当についても売り買い、譲渡益についても１年それぞれ延長されたわけですが、この考え方はバブルがはじけまして株式市場が低迷しまして、大きな流れが間接金融から直接金融、一たん銀行等に預けて、そのお金が企業等に回るよりは、証券とか社債とかそういうものを直接投資して株式市場を活性化しようということであったと思うんですが、そのおかげで今多分税だけが原因ではないと思うんですが、株式市場はかなり活性化しておりますし、軽減税率導入の目的はほぼ達成されたというようなことを言っておりますので、近い将来見直されると思うんですが、いかんせん租税法律主義でありまして、法律によって全体、日本経済とか国際的な情勢、それらをすべてを合わせて法律によって決められたことでありますので、私たちはこれに従わざるを得ないということであります。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 今、考えなければいけないのは、市長も東京からお帰りになったばかりですがね、市長、これ景気がどうも心配だと、企業も元気出してもらわないけん、国民の皆さんも元気出してもらわないけんということで、法人税を今から９年前でしたか下げたんですね。１１年度からの導入ですかね。所得税の最高税率も下げました。そして、定率減税も景気の回復までに、これは恒久的減税と打って、国民には恒久的これは減税のはずだったんですね。今度の税制改正というのは、いや景気はよくなりましたよと、いろんな角度から、いろんな角度じゃ全くないですよね。年金暮らしの方とか源泉のサラリーマンは減ってますよね。それは各種の政府の統計でも出てますよね。でも、景気が回復したといって強弁をして、国民には庶民増税、減税を一部の国民と大法人にしたら、後でブーメランのようにこれは消費税にはね返るというのはだれが見てもわかりますよね。私どもが地方で見てもわかります。今、もし本当に景気が回復したというならば、たった７,０００人ぐらいの方に納税申告、８,６００億円ぐらいの株譲渡で申告をするような、６４％はごくごく一握りの人ですね。 それから、法人の問題です。本当に景気がよくなったら、せめて定率減税を導入した時点に返せば、国税だけで４兆円規模で入ると言われているんですね。市長、これだけのお金が国民の最高税率の所得の分、あらあらでも４兆数千億円あるいは５兆円かもしれませんがね、それだけの歳入が入ってまいりますね。本当に国家が財政危機ならば、本当に台所が回らなければ、国家財政の、これやると思うんですね。 私が最後何が言いたいかと、市長、地方の財源をつくるためにも今の税制はいかがかなと、おかしいのではということを地方も政治も首長も我々議会も発しないと、結局は国の政策で景気対策だからどんどん借金つくれ、公共事業やれと、後で地方交付税で見ちゃると、全然見んかったわけですね。市長、この二の舞にはなりませんか。私は、わからん頭で考えても、その二の舞が近いうちに来るんではないかと。国民には、消費税の増税と第二弾の三位一体改革が私は必ずや来るんじゃないかと思うんですね。そのことを心配するからなんです。ちょっと今の税制おかしいのという声を市長は発するべきではないでしょうか、これは市長に尋ねます。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 城市議員の御質問は、私も同感でありますがね、今の日本の景気自体を見ますと、産業別に言いますと、日本が戦後高度成長期に世界の大国までに経済が発展していったのは物づくりなんですよね。物づくりというのは、企業を例に挙げますと、Ａ社なんかにしたら、従業員が５０万ぐらいおりますね、その配下が何百万っておりますね。そういう大きな物づくりで産業規模の企業が、これが余りよくないんですね。そして、今化学工場がええです。ベンチャー企業等がいいですね。そこが国民の半分以上がやはり物づくりに携わって今日の経済成長まで来たわけですが、その物づくりが今日本から消えていこうとするぐらいまでに低迷をしております。基本的に申し上げますと、仕事はあってももうからない時代なんですね。本当に景気というのは三拍子そろわんにゃいけませんね。仕事があって、給料が上がって、そして物の消費があって、これが本当の国の力なんですね。しかし、その消費がないわけなんです。というのは、給料がそれほど上がってないということですね、物づくりの企業の一例を挙げるとね。これは日本の産業の中でやっぱり物づくりの就労人口が、これはもう断然トップでありますからね。しかしながら、そうしたことによって、今日本の企業そのものを長い目で見ますと、私は決していい方向に向いていくとは思っていません。ただ、一時的な問題ありまして、物づくりというのはなぜかといいますと、御承知のように３年、５年で技術を習得できるものじゃありませんね。３０年、４０年かかるんです。溶接の例を一例とってみますと、１０年働いてもだめなものはだめなんですね。持って生まれた器用さがなきゃ。だから、大体溶接工でいいのは４０代と言われて、目が見え、そして手が震わないと、溶接ですからね、それが今は６０代がその仕事をしているような時代です。そういうのは若者が就職しないということですね、物づくりは汚れるし。そして、利益が上がらないというのは、御承知のようにこの四、五年のうちに材料がばあっと急騰しましたね。もうステンなんかは倍になりました。しかし、世界の競争の中で入札制度でとってみますと、もう日本の賃金そのものじゃあ勝てなくなっているんです。そしてもう一つは、技術がなくなってきておるんですね。造船不況が一番大きな問題がありましたね、造船不況のときの日本の技術がぱっと皆出ていきましたからね。そういうことで、１０年もたてば物づくりの企業というのは大変な時代を迎えるだろうと思っております。 そうしたことで、全体の本当の力は私はまだまだ今あるとは思っていません。あったら消費があるはずです。 以上であります。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 市長、情報を得られていると思いますけども、どうも中小企業庁が近いうちに指針、ガイドラインを出すということですね。これ平たく言えば、その指針はまじめに商売やったらちゃんと利益が出るぐらいにもっていこうと。背景には労働三法が今国会に出されておりまして、最低賃金をどれぐらいいらうかわかりません、私どもは１時間１,０００円ということを言うのですが、政府はさらさらお考えのようではないんですが、上がることは間違いありません。 そこで、下請のいろんな法律の点検等も加えて、平たく言えば頑張ったらちゃんと利益が出るように中小企業をしようというのを、私はこれは大変な明るいニュースでは市長、ないかと思うんです。当然入手されていると思うんですが、これが出てまいりますので、一層中小企業対策も私はこの最低賃金の問題も非正規雇用の問題でも市長言ったんです。だから、その点では市長と意見が合うんですけどね。でも、やっぱり今は私たちが言う言葉では、逆立ち税法ですよ。そう思います。市長、今縦に首振っちゃったけど、やっぱりこれは本当、地方の財政を守るためにもね。 それから、市長、これついでに釈迦に説法かとも思うんですが、市長、気になることにリコールが起こってますね、日本の自動車はドイツにも負けない、アメリカにも負けない自動車だと、私自動車の技術知らないんですが、今５００万件から６００万件のリコールが起こっている。日本の自動車ではつい１０年、１３年前は考えられんことが起こっている。ガス器具の問題があるでしょう。社名を挙げちゃあいけませんが、エレベーターの問題があるでしょう、市長、この背景はやっぱり中小企業ですよ、働く人の条件が市長やっぱり絡んでますよ、技術の問題もね。だから、中小企業は堅実にまじめにやれば利益が出るようにする。働く人もぼろきれを扱うようにね、市長、働く条件これいけませんよ。そこをやることが本当に日本が世界から、日本の経済は立派だと言われる経済に、私なると思うんですね。市長、もし答弁があればですが、市長どうも長くなりそうなので、中小企業のガイドライン、指針がどうも近いうちに出るようですから、また意見交換をしていきたいと思うんでね、これは私はしかし朗報じゃないかと、ちょっと期待はしているんですね。久しぶりじゃないかと。 これ実は、今の総理のお父さんが最低賃金法をつくったときに、実は中小企業対策をしっかりやらにゃあいけんって言うたんですよ。あの方はね、中小企業を盛り立てた人なんですよ、実はね。私どもの主張とは全く違うけども、この問題については意見がどうも同じようですね。やっぱり働く人と中小企業、下請企業の人が頑張ったらちゃんと利益が出るように、するような社会というのが、安全・安心な社会じゃないでしょうかね。また、それが本当の日本の経済が世界に誇れる経済に移っていくんじゃないでしょうかね。そのようにこれは思います。 時間がなくなりましたが、これは質問ではないんですが、私が今言おうとしたことを週刊ポストが言っているんですね。「週刊ポスト」の去年の１１月に出た号によりますと、「安倍政権の血税大ペテン、庶民増税９兆円が大企業減税３兆円に消えるからくり」、中文を見ますと、腹立たしいのは大企業への「安倍減税」の原資が庶民のサラリーマン増税で賄われることだと、政府は財政危機だとか年金の資金が足りないとか言って庶民に増税を強いながら、ふえた税収を企業にばらまこうとしている云々すんぬんと。「アエラ」も、この企業減税はいずれブーメランのように消費税の増税にはね返る、納税者の監視が不可欠だと書いてますね。普通の週刊誌や新聞がもうこれだけいびつな税制について書く時代になってますから、ぜひ政治もこれは本当に対応していかなければならないと思います。 次に、貧困と格差の問題で具体的に年金の問題について何点か時間の限り聞きたいと思いますが、年金の問題で厚生労働省、社会保険庁は、国民の皆さんに心よりおわびを申し上げますというホームページなり文書を出して、ついこの前では主要駅等で高級公務員もチラシを配ったというのを皆さんニュースになったことは御存じです。 最初に聞きたいことは、今回の未記録問題というのは、すべて国の責任だと私は申し上げましたが、担当部長はこれは納めた市民、国民の責任、落ち度ではなしにすべて国の責任だと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（広戸一見君） 山本生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） この年金記録問題でございますが、現在、国において社会保険庁を中心に具体的な対応が進められております。これは議員も御承知のように、具体的には年金記録の統合に向けた徹底的なチェックと、また年金記録の相談体制の強化、また納付記録がない場合の第三者委員会及び検証委員会、こういったもの等でございます。そのほかにも、時効に対する対応ということも行われております。こうした一連のことを考えてみれば、国においてこれまでの対応に対する反省と責任、これを考慮された上で行われているものと認識をしております。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 次に、市町村が２００２年までだったでしょうか、市町村が事務を国民年金では行っておりました。そこで次に尋ねますが、下松は手書き台帳を保存されておられると思います。全国では１５％の自治体が既にないということだそうですが、下松は手書き台帳の帳面がありますね。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 手書き台帳についてでありますけども、昭和６２年度より電算処理という形に変わってまいりました。現在、昭和３６年度から昭和６２年度までの手書き台帳による記録を保管をしております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 次に、社保庁の新対応策を進めますという項で変化が見られました。領収書等の証拠がなければ一切基礎年金番号には結びつけませんよとしてきたわけですが、今回、これは社保庁のホームページですね、国民だれでも見ることができるあれです。もう一般新聞にも随分ＰＲの新聞広告してますね。ここのところで、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断をしてもらう仕組みをつくりますということなんですが、私も質問で述べたように、１０数年前であれ、あるいは３０年、４０年前の随分若かりしころの彼氏、彼女はね、私と同じ会社に勤めよったと、この元雇用主の証言などというこの「など」というところに、昔の会社の同僚、こういう証言がある場合は認めていくべきだと私は思いますね。これは市が勝手に判断するんじゃなく、私はこのようなことをして客観的かつ現実的な状況証拠があれば、当然保障していくと、そういうことをしないと、これ未記録問題解決私はできないと思うんですね。 それともう一つは、私は「じょういち」ですが、大阪に就職してまいりましたときろには「しろいち」さん、１０人が１０人「しろいち」さんと言いました。私、幸いに年金記録みたら「じょういち」さんでした。基礎年金番号と初めて昭和４０年に大阪天王寺の社会保険事務所でいただいた年金証書と同じでした。私の場合、幸いでした。でも、５８歳から年金定期便が来るようですからもう一回見たいと思うんですが、姓名の読み間違いがかなりあるということが大体立証できました。社保庁元職員も証言を随分しています。この２つの問題について、やっぱり声を上げていくべきではないでしょうか。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 確かに、今議員が御指摘になりました、現在取り組んでいる対応策の中に、元雇用主の証言などということが根拠としてとらえられるんだということになっております。今、議員が言われましたような名前の読み違え等々について、やっぱりこの問題が制度の信頼性の問題にもかかわってまいりますので、今具体的に取り組みが行われております最中ではありますけども、機会を得て私は社会保険事務所の方へお願いに参りたいと思っております。
○議長（広戸一見君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 次に、国民年金の現在の保険料と将来の保険料の兼ね合いを尋ねたいと思うんですが、どうも推計ですけれども、下松の国民年金納付率は７２％前後ではないかと言われております。全国レベルでは６６％のことでありますが、１カ月１万４,１００円ですと１年間に約１７万円、夫婦でありますと３４万円、年収１５０万円、２００万円では主には経済的理由で払えませんね、または払いづらいですね。今でもこうなんですか、１０年先には１人国民が約２０万円、夫婦で４０万円になりますが、おのずと結果は見え始めているんじゃないでしょうか。これで安心ができる年金などととても言えないと思うんですが、今をどのように見、１０年先をどのように想定されますか。
○議長（広戸一見君） 山本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（山本修君） 確かに、今の制度は御指摘のとおりであります。この制度は、我々は持続可能な制度ということでやっぱりとらえていかなければならないと。そのために今は納付の問題、給付の問題、そういったことが指摘されましたけども、そのほかにも最低保障年金、このことも要望しておるということで御理解を賜りたいと思います。
◆２３番（城市進君） 議長、時間がありませんので終わります。
○議長（広戸一見君） いいですか。
◆２３番（城市進君） 終わります。
○議長（広戸一見君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後４時２７分休憩 午後４時３７分再開
○議長（広戸一見君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。 〔１９番 山本朋由君登壇〕
◆１９番（山本朋由君） 緑風会の山本朋由でございます。皆さん、お疲れさまでございます。きょうの最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。 さて、昨年の４月、市民の皆様に議員として負託され、はや１年余りが経過しました。この壇上の立つのは初めてのことで、緊張しております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、大きい１番目、農業政策についてであります。 （１）農山村地域の活性化について。 農業は大自然を相手の産業であり、気象条件次第ではどんな不作が待ち受けているか、全く予想がつきません。また、水田は一度荒廃するともとに戻すのは容易なことではありません。農地は食糧を供給する基盤であると同時に、国土、環境保全や水資源など、多面的・公益的機能を持っており、果たす役割は大変大きいと思います。少子高齢化とともに、農地の荒廃は急速に進んでおり、あちらこちらに耕作放棄された田や畑が多く目立っております。 日本の自給率の動向を見ますと、供給熱量ベースの自給率は、昭和４０年度の７３％から平成１６年度は４０％に大きく低下しております。一方、先進国と比較してみますと、フランス１３０％、アメリカ１１９％、ドイツ９１％、イギリス７４％などとなっており、日本の食糧自給率は最低水準であります。日本の国内での自給率では、１００％を超えている地方は、北海道１７８％、秋田１６３％、山形１２９％、青森１２０％、岩手１０６％で、また１０％以下の地方は、東京がわずか１％、神奈川２％、大阪３％となっております。 このような自給率低下にはさまざまな要因が考えられます。一般的には、国民の食生活の多様化や耕作面積の減少などが考えられます。また、自給品目である米の消費が大幅に減少し、小麦や大豆など諸外国からの輸入によって賄われている食品がふえたことによるものと言われております。 自給率の向上を図るためには、新しく農業を始める方をふやし、遊休農地や荒廃地の拡大を防ぎ、生きた耕作地として復活させなければなりません。しかし、現在の農地法では、５０アール以上でなければ農地を自分のものとして買うことができません。５０アールの農地を購入して農業をするのであれば、トラクター、田植え機、コンバインなどの農機具一式が必要となり、購入するにも大変な資金が必要であります。また、これらを維持管理するには、農業用倉庫などが必要となり、大変な出費を伴います。 現在、国民共通の最大の心配事は、健康であります。自然豊かな農山村地域には、健康の条件となるきれいな空気や水、また静けさなど、人が生きていくための条件がそろっております。先人が苦労して切り開かれた大事な農地を守り、後世に伝えていくことは我々の責務であります。 以上のようなことから、今後遊休農地や荒廃地を復活させ、自給率向上などの取り組みをどのようにされるか、具体的に次の３点についてお尋ねをいたします。 ①就農人口の増加対策及び遊休農地の再生と拡大防止、自給率の向上についてであります。 団塊の世代の退職者は、これから多くなり、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの方たちがふえ、自然豊かな田舎暮らしを望まれ、新たに農業に取り組もうと考えられる方も少なくないのではないでしょうか。こうした方々を含め、農業に関心を持ち、新しく農業を始める人たちを積極的にふやして、自給率の向上及び農山村地域の活性化につなげていく必要があると思っています。現在、市としてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 次に、②農地取得の要件についてお伺いいたします。 農地法では、一般的に農地を取得するには５０アール以上の取得面積でなければ、農地を自分のものとして買うことができず、現状では新たに農業を始めることが困難なようであります。最近、農地法が一部改正され、農地取得に必要な面積が２０アール以上であれば、農地として買うことができるようになったと聞いておりますが、どのような経緯で改正され、またこれによってどのような効果が期待されるのか、具体的にお伺いいたします。 ③農地法、都市計画法の改正に伴う農家住宅及び病院、福祉施設、学校や幼稚園などの建設についてお尋ねをいたします。 都市計画法での市街化調整区域や農業振興地域の農用地などにおいては、建築物の建築制限がなされており、農家住宅についても農家の次男、三男などの分家住宅として建築が可能ですが、一般の人は困難であります。今回の農地法の改正で、最低取得面積が５０アールから２０アールに変更されましたが、そのことで農家住宅の建築が容易になり、土地取得者は農家住宅が建てられるのでしょうか。また、今回の都市計画法の改正で市街化調整区域での建物の立地規制で、病院、福祉施設、学校や幼稚園などの建設はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 （２）農業体験型交流施設についてであります。 農産物を食べるだけでなく、消費者みずからが農産物を育てる市民農園、体験農園は、農業への理解の醸成に大変大きな効果があると考えています。昨今、都市部に暮らす皆さん方の間では、作物の種まきから生育状況の観察、収穫までの喜びや子供の教育、安全・安心な作物を自分からつくりたいといった点で大いに期待され、大変な関心を持っておられます。また、少子高齢化の進んでいる農業振興地域の農家にとっても、都市住民との触れ合いや荒廃農地の解消、地域において共存共生が図られるなど、大きな効果が期待できると思います。 外に目を向けてみますと、今後、食糧の輸入はさらにふえ、また依存しなければならない情勢にありますが、地球温暖化による台風や洪水、干ばつなど、自然条件の変動で輸入に頼っている生産量が減った場合や、途上国を中心とした人口の増加、バイオエタノール用の穀物需要拡大など、世界的に食糧需給が逼迫する懸念があります。食糧不足を防ぐため、備えるため、いざというときのためにも、農業体験食育活動が大切であると考えます。 こうした中、本市が現在新規事業として計画されている農業体験型交流施設の建設は、まさに時期を得たものであり、市民の方々も多いに期待されていると思います。今年度は、農業公園の用地取得と一時的な整備が図られると伺っておりますが、現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 （３）地産地消についてであります。 地産地消の一つとして、ＪＡ１００円市場や青空市場などでは、新鮮で安心・安全な地元産品の提供はもとより、生産者と消費者との交流、女性や高齢者の活躍の場、地域の活性化、地域農業の振興、流通経費の削減など、多くの効果があります。したがって、この市場は地産地消に大きな効果のある取り組みだと思っています。 山口県での平成１７年７月から平成１７年１１月までの地産地消に関するアンケート調査、有効回答数が２,０５１件によりますと、「普段の買物や食事の際、地産地消を意識しますか」では、大なり小なり「意識する」と答えた方は、消費者及び生産者とも９０％以上を占めております。また、「地元産と聞いてどこまでが地元だと思いますか」の調査では、自分の住んでいる市や町、隣の市や町、山口県内の回答がそれぞれ３０％前後あり、合わせると９０％以上となっております。「値段が外国より高い場合、どのぐらいであれば購入しますか」のアンケートでは、「１割程度」までが３９％、「２割程度まで」２２％、「値段にかかわらず地元産を優先」という方が２８％となっております。それから、「あなたが地産地消に対して期待することは何ですか」では、「新鮮でおいしい食べ物」、これが８４％、「安心できる食べ物」４７％、「値段の安い食べ物」４２％、以上のような回答となっております。 また、学校給食に県内産の食材をどれだけ使っているか、山口県教育委員会が調査した１８年度地元産食材使用状況調査によりますと、県内の平均は３１％、これは前年よりも４％上昇しているそうです。本市においては３０％、近隣の市では光市が３０％、周南市が２７％となっております。 以上のように、消費者の皆さんは地元産に非常に関心を持たれ、好まれております。大変人気のある安全・安心な地元の農産物を今以上に生産され、消費の拡大に努めていくためには、今後どのような取り組みをされようとしているのか。また、女性や高齢者の活用をどのように図られようとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、大きい２番目、市道関係についてであります。 （１）市道成川線５３６号線について。 市道成川線ですが、葉山工流シティーへお勤めの通勤用道路として、朝夕は交通量が増加しております。この道路は、道幅が狭く、子供たちの通学路にも指定されており、地元の人たちは大変困っておられますが、このたび一部の区間が拡幅され、住民の皆さんは喜んでおられます。今後、残り区間の工事はどのような計画になっているのか、お尋ねをします。 （２）市道来巻東線５７６号線について。 東和町から県道下松田布施線６３号線に通じる市道来巻東線ですが、道幅が狭く、離合が大変困難な市道です。最近、この市道を利用する方が多くなり、地元の方や東和町の方たちは、拡幅工事の完成を首を長くして待っておられます。ことしの初め工事が開始され、現在工事が中断されています。その経緯といきさつについて、また工事はいつごろ再開され、完成はいつごろになるのか、お尋ねいたします。 最後の質問となりますが、大きい３番目、公共下水道事業について。 （１）第６次基本実施計画の中で着手される予定の桃山町の公共下水道整備について、具体的な計画をお尋ねいたします。 この団地は大変古く、浄化槽の老朽化による臭気などで修理の時期が来ているようでございます。したがって、住民の皆さんは下水道敷設供用開始に対する関心は大変強く持っておられます。現在の進捗状況はいかがでしょうか。なお、大幅な変更等が生ずることはないか、お尋ねいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（広戸一見君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 山本議員の一般質問にお答えをいたします。 大きい１番目の農業政策について。（１）農山村地域の活性化について。①就農人口の増加対策、遊休農地の再生と拡大防止、自給率の向上についてにお答えをいたします。 御指摘のとおり、本市においても遊休農地は依然として増加の一途をたどっております。このような現状の中、農地の活用策の一環として、例えば団塊世代の退職者やＵターン・Ｉターン者が農業体験を希望している場合、また新たに農業に取り組もうとされる場合には、県や市、ＪＡ周南などが一体となって支援をするなどの施策を講じているところであります。今後とも関係機関との連携を図りながら、地域の実情を見据えた農業の振興、農山村地域の活性化に努めてまいります。 ②農地取得の要件についてにお答えをいたします。 担い手不足を解消することや荒廃農地の増加を食いとめるためには、新しく農業を始める人を確保することも重要な手段の一つと考えます。しかし、法に定める農地取得可能面積が５０アール以上という取得要件の高さが、これらを阻害する要因の一つとなっていました。このような現状の中、平成１７年９月から農地法に規定される面積要件以外に、都道府県知事が地域の実情に応じた面積を別に定めることができることとなりました。県は、このことを受け、本市及び農業委員会に意見を求め、農業委員会は各農業委員の意見などを集約し、県に答申するという手順を踏むこととなったものであります。その結果、本年５月１日から下松市内全域において、今まで５０アール以上であった面積要件が２０アール以上に緩和されたところであります。このことにより新たに農業を始めることが容易になり、荒廃する農地の拡大防止、さらには地域振興にもつながる効果が期待できると考えております。 ③農地法、都市計画法の改正に伴う農家住宅及び病院、福祉施設、学校や幼稚園などの建設についてにお答えいたします。 今回の農地法の改正では、農家住宅の建設が緩和されるということはありませんが、農地取得が容易になったことにより農業経営を目指す人がふえ、農家住宅の建設も増加することが予測されます。 また、今回の都市計画法の改正により、以前は開発許可が不要とされておりました市街化調整区域への病院、社会福祉施設、学校や幼稚園の建設が開発許可を受けなければできないことになっております。 農業体験型交流施設についてにお答えいたします。 本会議の初日にお示ししたように、本年度施設用地として約１.６ヘクタールを用地買収し、用地取得後は用地の当面の維持管理を行ってまいります。本年度以降、段階的に管理運営組織や施設の形態、事業の内容等について、地元農業者やＪＡ周南などの農業団体の皆さんとも協議しながら進めてまいります。 厳しい財政状況の中、多額の予算を投入するわけにはまいりませんが、議員からも御意見をいただいたように、食に対する体験学習や生きがい対策の場として、また地域、家族の触れ合いの場として、活用いただける交流拠点となるよう整備してまいります。 （３）地産地消についてにお答えをいたします。 地域で生産された安心・安全な食材を地域で消費するという地産地消の考え方は、大変重要であると考えております。現在、学校給食への地元食材の提供や県内産農産物を積極的に利用する飲食店、宿泊施設など、「やまぐち食彩店」として認定し、利用促進を努めるなど、県やＪＡ周南とも協力し、これらの活動に対する支援を行っているところであります。また、地産地消の大きな推進役として１００円市を運営されているＪＡ１００円市部会の皆さん方の熱意と御努力に対しても、敬意を表するところであります。 こうした活動の推進により、高齢者や家庭におられる女性の方々が時間を有効的に活用し、農産物の生産に励むことができ、食の安心・安全はもとより、高齢者の生きがい対策や健康推進にもつながっていると考え、今後とも関係機関と協力・連携し、地産地消の推進のため支援してまいります。 農業公園の説明がございましたが、当初から言っておりますように、農業体験型交流施設として市民農園として、市民との交流あるいは農業の教育とか食の教育とか、こういうことを目的として、さらに一番大事なことは遊休農地の解消ですね、調整区域、農業振興地域であり農用地である耕作をするところが、現在では本当に放棄されたような格好で荒野になりつつあります。それを少しでも食いとめていこうということで、かねてから私は農業体験公園という言葉を市長になったときから申し上げておりましたが、幸い来巻の地元の皆さんの御協力を得て、大変いい場所が下松市ではどこにもないような本当にすばらしい、道路アクセスもいいし、そういう場所が見つかりましたので、今回議会に提出し、お願いをする次第であります。これが今６月議会で皆さんの御理解いただければ、具体的にこれから進めてまいりたいと思っております。その準備は徐々に進めております。ただ、やはり専門的に何といってもＪＡ周南の皆さんの御協力をいただかねばなりませんので、先般から何回かお互いの交流を図りながら、周南農協からも、これはお暇なときにお見せしますが、こういうような農業政策に対する、また農業体験に対する施設に対して、いろいろな御提案もいただいております。だから、これが皆さん方の今議会で御了解いただければ、これを具体的にまとめてまたお示ししたいと、こう考えております。 大きい２番目の市道関係について、市道成川線（市道５３６号線）についてお答えをいたします。 市道成川線につきましては、平成１０年度以降継続的に局部改良を実施しており、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、朝夕の通行対策につきましては、周南工流シティー協同組合に対し、通勤車両の抑制の協力を文書でお願いしているところであります。 （２）番目の市道来巻東線（市道５７６号線）についてにお答えいたします。 市道来巻東線につきましては、昨年度は測量設計、用地買収及び一部工事を実施しました。今年度は、市道奥迫線から県道下松田布施線側約５０メートルの間について、秋ごろに拡幅工事を行う予定としております。本年度以降につきましては、地権者の御協力を得られ次第、順次整備を進め、できるだけ早期に完成させたいと考えております。 なお、市道関係につきましては、具体的な問題があれば現状を建設部長から補足をしていただきます。 大きい３番目の公共下水道について、（１）第６次基本実施計画における桃山町の公共下水道整備についてにお答えをいたします。 桃山町の下水道整備につきましては、本年度は下流側となる久保市地区から二ノ瀬地区にかけて、汚水管敷設工事に着手することとしております。第６次基本実施計画の最終年となる平成２０年度は、旧国道２号から桃山町の一部にかけて工事に着手する計画としております。第７次計画の平成２３年度中には、桃山町の全区域の整備を終える予定としております。 また、大幅な変更が生じることはないかとのお尋ねでありますが、桃山町の下水道整備を行うためには、切戸川の横断が３カ所あり、河川管理者である山口県との協議を一通り終えておりますので、大きな変更が生じることはないと考えております。 いずれにいたしましても、当地区が昭和５０年の団地造成以来、３０年以上経過していることもあり、早急に整備する必要があることは十分に認識しておりますので、引き続き努力していきたいと考えております。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） 市長答弁に若干補足をさせていただきます。 市道関係についてでありますが、市道来巻東線につきましては、御指摘のように若干おくれております。と申し上げますのが、あそこの辺の測量図と分間図なんかの食い違いが大分ありまして、その辺で時間がかなりかかっております。当初もう少し早くやる予定だったんですけども、ことしの工事は秋以降になろうかと思ってます。 それから、市道成川線につきましては、御指摘のように朝夕大変混雑します。市長答弁で申し上げましたように、なかなかすぐあの間の工事が完成しませんので、周南工流シティーの協同組合に対してもいろいろ社員の方も朝夕の時期にはなるだけ避けてほしいということもお願いをしております。 現在までの進捗状況を申し上げますと、県道田布施線、ちょうど岡の原から黒杭の方に行く、周南工流シティーに入るまで約１キロございます。その間、局部改良が終わっているのが３００メートルです。あと一部溝ぶたのふたもかけておりますので、一定程度進んでおりますが、逆に改良したことによって車のスピードが出るということもありますので、その辺またあわせて対応も考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（広戸一見君） 山本朋由議員。
◆１９番（山本朋由君） ありがとうございました。２回目の質問をいたします。これからは一括方式でお願いいたします。 農地法が改正されたことにより、農地の取得が以前に比べると容易となったことで、団塊の世代の退職者やまた新たに農業に取り組む方たちが今までよりもふえるのではないでしょうか。このような方々に対して、下松市の受け入れ態勢はどのようになっているのか、具体的に農地の紹介であるとか、あっせんなどについてはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 次に、農家住宅についてですが、農家の次男、三男などの分家住宅は血縁関係のどのような範囲までの方で建築することができるのでしょうか。 また、病院、社会福祉施設、学校や幼稚園などの公益施設で、以前は開発許可が不要であったものが、改正後は開発許可が必要になった。その背景はどのようなことでしょうか、お尋ねをいたします。 それから、農業公園の事業の目的、効果などについてですが、当初予算において説明を受けましたが、特に大事なことは、この施設をどのように運営していくかということであります。まだ先のことになるかもしれませんが、子供たちを含め市民がこの施設を利用し、体験学習を行うに当たって、それを指導したり、学校や地域住民とのネットワークづくりを図り、コーディネートする人材の育成が必要ではないかと考えます。そういった地域の先生、これはおじさんやおばさん、おじいちゃんやおばあちゃんなど地域ボランティアの活用も図っていくことで、世代間の交流にも効果があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（広戸一見君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 後ほど経済部長の方から補足するかもわかりませんが、今農地取得者への受け入れ態勢というのが出てまいりました。私も全然今考えておりませんでしたが、今下松だけでなくどこの産業でも３つに分かれておりますね。１次、２次、３次と、そして１次産業が農林水産でありますが、そして２次が工業ですね、３次は商業でありますが、極端に言うと、２次も３次もそれぞれの市としての助成体制を何かの形でやっております。しかし、本格的に農業者が農地を取得して農業でも新たにやっていこうということができれば、これは早急に市としても何か優遇対策を考える必要があるんじゃなかろうかと、こう思っております。だから、これは具体的に今後どうなるかわかりませんがね、現状のところは新たなそうした受け入れ態勢はできておりませんので、これは今後考えていこうと思います。 それから、農業体験型交流施設につきましては、運営の詳細は先ほどちょっと申し上げましたが、具体的には農業を体験させていこうという、子供から大人にかけても農業の経験のない人、そういう幅広い意味でそうした農業体験ができる、そして将来、日本の食糧事情に少しでも貢献できるようなやっぱり人材育成もしていく必要があるだろうと思っております。 これは今、国の方も随分農業政策には頭を向けております。ただ、うちの場合は大きな農業体験施設でありません。そうしますと、大きな施設をやりますと、それは県も国も乗ってきます。先般も役所へ農林水産部長もおいでになりまして、こういう話をしたんですが、大変高い関心を持っておられます。ぜひうまく成功してほしいということですね。ただ、私のところは御承知のように身の丈に合った施設にしていこうということでありますので、県、国の助成とか補助金を受けるのには規模が小さ過ぎるかもわかりませんが、それでも何か検討はしてほしいということも要望しました。ただ、言えるのは、余り大きな施設にして、そして後維持管理費が随分かかって、結局はそのためにやめてしまうというようなことにならないようにしていきたいと思うんです。そして、一たん私は行政が指導的立場で生み出したもの、これは先般もＪＡ周南の農協の組合長さんを初め五、六人の方といろいろ協議しておるんですが、今までは実例を申し上げますと、私は巨峰をつくっておりました。５反ほどつくっておりました。最初は減反で行政も力を入れたんですね。ところが、最初だけ入れて、あとはもう全然ないんです。そういう政策を行政がとってはならないし、農協もまたそういう政策ではいけないし、また県も一たん方向性を出したときには、県の普及される方もおいでになりますので、これはやっぱり市とＪＡと、そして県とが一体になって、そうした事業を見放さないような方向性を持っていく必要があると、こう思っています。だから、一たん始めたものは決して途中でもう終わりということにならないように、私はこれからも基本的な考え方を打ち出していこうと、こう思っております。 そして、農業の中身につきましては、これからまとめるところでありますので、今ここで言いますと時間が長くなりますから、もしごらんになるんでしたから、これは農協が一部くれた、うちはこういう考え方を持っておりますよと、そして私の方もそれなりのものを今いろいろ持っております。だから、そういうものをあわせて具体的なものを出していきたいと、こう思っております。 あとは補足で経済部長にお願いします。
○議長（広戸一見君） 原田経済部長。
◎経済部長（原田孝久君） 補足で答弁させていただきます。 先ほど法に定める農地取得可能面積が５０アール以上から２０アール以上に緩和されたことによって、どういう効果とその取り組みをどのようにしているかという御質問と、その希望者の受け入れ態勢はどのようなものかという御質問でございますが、先ほど申し上げました、このたび法に定める農地取得の可能面積が５０アール、いわゆる５,０００平米以上という要件が２０アール、２,０００平米以上というように緩和されました。このことによりまして農地の取得が容易になれば、担い手不足を解消すること、荒廃農地の増加を食いとめること、新しく農業を始める人を確保するということにつながってきますが、これだけではなかなかこの解消というのは難しいというように考えております。これに伴いまして、今行っておりますいろんな支援策をきめ細かく充実していくということが大切であろうと思います。 今、この市内でも例えば栽培の管理施設、例えばパイプハウスの設置費の補助とか、農業園芸作物生産奨励事業、花卉栽培の講習補助事業、こういったものを手がけております。これはあくまでも市内に今希望される方の補助事業でありまして、ほかにもいろんな事業がございます。そういったこともあわせて充実させていくということで、今の解消につなげたいというように考えております。 それから、もう一点の希望者への受け入れ態勢はということでございますが、新たに農業を始めたい方や経営の規模を拡大したい方々に対しましては、市や農協──ＪＡでございます、農業委員会など関係機関に御相談をいただくということで支援をしてまいりたいというように考えております。 なお、農地のあっせんなどについては、農業委員会に相談をいただきまして、地域の農業委員とも協議しながら、適地をあっせんすることが可能というように思っております。 以上でございます。 農業体験型施設の運営方法は、先ほど市長が説明いたしましたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（広戸一見君） 竹尾建設部長。
◎建設部長（竹尾久男君） ２点御質問があったと思いますが、１点目は分家住宅の要件ですけども、これは親族といいますか、いわゆる６親等内の血族、それから３親等内の姻族ということであります。ですから、６親等ですからまたいとこといいますかはとこといいますか、その範囲ですね。姻族の関係は、配偶者のおい、めいという、そういう範囲になろうかと思います。 それからもう一点は、社会福祉施設、医療施設なんかが開発行為が要るようになった背景は何かというお尋ねですけども、元来、この社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎、そういった公共施設が市街化調整区域に建つ場合には、小規模なものが想定されていたわけですね。その辺の集落が大体市街地と違って大規模なものはありませんから、その調整区域内にマッチしたような規模がもう想定されていたと。ところが、自動車社会になりましてそれが進展して、かなり遠くからも広域的に来られるということ、それから総体的に地価が安いということで、だんだん大規模化しつつこういう施設がなったわけです。無秩序になるということで、今回の法改正でそれを抑制すると、その地域にマッチした施設にするということで開発許可が必要になったという、そういう経緯がございます。 以上です。
○議長（広戸一見君） 山本朋由議員。
◆１９番（山本朋由君） ありがとうございました。最後に、要望を述べさせていただきます。 農山村地域においては、以前はメダカやドジョウ、ウナギ、こういう多くの生き物がすんでおりました。しかし、今はきれいな川も山の方から荒廃地が進んで、草や木で覆われつつあります。川岸や田んぼのあぜは崩れ、川や水路がなくなり、田んぼの中が川となっております。水の流れはそういうことで大きく変わっています。山林は以前のように手が加えられず、土がむき出しになった状態で、大雨のときは田んぼにあぜはないため、一時的な水をためる保水能力は全然なくなっております。そのため鉄砲水となって土砂とともに一気に流れ、下流では土砂が堆積し、はんらんを引き起こす大きな要因となっていると思います。 こうした災害を防ぐためにも、これ以上遊休農地や荒廃地がふえないよう何らかの対策を講じていただきたいと思います。 それからもう一つ、最近は山間部の市道を散歩されるお年寄りの方や電動車いすの方、つえをついてのリハビリの方など、多く見受けられるようになりました。暑い時期でもあり、海水浴ならぬ木陰での森林浴を兼ね、健康管理に努めておられます。しかし、道幅が狭く、車の離合は困難で、車が来ると避け場がないような状況であります。側溝もありますが、ふたがされてないところもあります。体の不自由な方はこれをまたぐことは困難と思います。これからは草が生え茂り、溝がわかりにくくなるのではないかと思います。側溝への転倒も考えられ、こういうことである間隔での離合場所の確保や側溝にふたをするなどの安全対策はできないものか、検討していただきたいと思います。 以上を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（広戸一見君） 以上で本日の一般質問を終わります。
金藤哲夫議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。次の本会議はあす６月１２日午前１０時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れでございました。午後５時２６分散会 ─────────────────────────────────...